有価証券報告書-第108期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	287	百万円		318	百万円
貸倒損失否認	178			178
退職給付引当金否認	421			278
役員退職慰労引当金否認	131			135
関係会社株式評価損否認	2,481			383
投資有価証券評価損否認	483			794
資産除去債務	255			262
税務上の繰越欠損金	518			736
関係会社事業損失引当金	488			450
その他	1,003			1,354
繰延税金資産小計	6,249			4,892
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△474			△642
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,565			△2,051
評価性引当額小計	△3,040			△2,693
繰延税金資産合計	3,208			2,198
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△498			△505
退職給付信託設定益否認	△247			△254
その他有価証券評価差額金	△9,417			△9,092
関係会社株式	△321			△330
その他	△32			△35
繰延税金負債合計	△10,516			△10,217
繰延税金資産(負債)の純額	△7,308			△8,019

(表示方法の変更)
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた投資有価証券評価損否認は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の繰延税金資産の内訳の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の内訳において、「繰延税金資産」のその他に表示していた1,486百万円は、「投資有価証券評価損否認」483百万円、「その他」1,003百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.5
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△27.6		△29.7
住民税均等割額	0.0		0.0
法人税額の特別控除等	△0.8		△0.2
評価性引当額	△5.9		△0.7
その他	0.0		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.9		0.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.51%から2026年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については31.4%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は252百万円増加し、その他有価証券評価差額金は257百万円減少し、法人税等調整額は5百万円減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。