有価証券報告書-第100期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	183百万円		177百万円
貸倒損失否認	178		178
退職給付引当金否認	384		356
役員退職慰労引当金否認	171		164
関係会社株式評価損否認	2,118		2,183
資産除去債務	239		239
繰越欠損金	-		4,256
その他	705		827
繰延税金資産小計	3,980		8,384
評価性引当額	△2,339		△4,080
繰延税金資産合計	1,641		4,304
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△565		△557
退職給付信託設定益否認	△341		△194
その他有価証券評価差額金	△7,808		△8,829
関係会社株式	△321		△321
その他	△143		△59
繰延税金負債合計	△9,179		△9,962
繰延税金資産(負債)の純額	△7,538		△5,657

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.9%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		-
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△27.2		-
住民税均等割額	0.2		-
法人税額の特別控除等	△1.5		-
評価性引当額	△0.0		-
その他	0.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.9		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。