有価証券報告書-第109期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	318	百万円		318	百万円
貸倒損失否認	178			-
退職給付引当金否認	278			76
役員退職慰労引当金否認	135			135
関係会社株式評価損否認	383			404
投資有価証券評価損否認	794			797
資産除去債務	262			262
税務上の繰越欠損金	736			292
関係会社事業損失引当金	450			396
その他	1,354			1,015
繰延税金資産小計	4,892			3,698
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△642			△81
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,051			△2,135
評価性引当額小計	△2,693			△2,217
繰延税金資産合計	2,198			1,481
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△505			△498
退職給付信託設定益否認	△254			△254
その他有価証券評価差額金	△9,092			△11,096
関係会社株式	△330			△330
その他	△35			△24
繰延税金負債合計	△10,217			△12,204
繰延税金資産(負債)の純額	△8,019			△10,723

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.6
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△29.7		△28.0
住民税均等割額	0.0		0.0
法人税額の特別控除等	△0.2		△0.5
評価性引当額	△0.7		△0.2
その他	△0.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.1		2.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。