訂正有価証券報告書-第104期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	206百万円		275百万円
貸倒損失否認	178		178
退職給付引当金否認	485		699
役員退職慰労引当金否認	141		139
関係会社株式評価損否認	2,194		2,465
資産除去債務	254		254
税務上の繰越欠損金	988		878
その他	1,458		1,668
繰延税金資産小計	5,907		6,558
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△988		△878
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,598		△4,109
評価性引当額小計	△4,586		△4,987
繰延税金資産合計	1,321		1,571
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△532		△524
退職給付信託設定益否認	△241		△247
その他有価証券評価差額金	△6,288		△6,631
関係会社株式	△321		△321
その他	△32		△24
繰延税金負債合計	△7,417		△7,749
繰延税金資産(負債)の純額	△6,096		△6,177

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.5
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△31.5		△31.4
住民税均等割額	0.1		0.1
法人税額の特別控除等	△1.9		△1.9
評価性引当額	1.5		4.0
その他	△0.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.2		3.1