- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(イ)当社の経営を一時的に支配して当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を大規模買付者やそのグループ会社等に移譲させるなど、いわゆる焦土化経営を行う目的で当社株券等の買付けを行っていると判断される場合
(ウ)当社の経営を支配した後に、当社の資産を大規模買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で当社株券等の買付けを行っていると判断される場合
(エ)当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券等の高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社株券等の高値売り抜けをする目的で当社株券等の買付けを行っていると判断される場合
2022/05/31 13:34- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/05/31 13:34 - #3 主要な設備の状況
5.上記の他、主要な設備には賃借中の建物があり、その年間賃借料は722百万円であります。
6.上記の他に建物を中心に賃貸中の資産が2,385百万円あります。
7.埼玉キッコーマン㈱は土地、建物等を提出会社より2,091百万円賃借しており、機械装置等をキッコーマン食品㈱から341百万円賃借しております。
2022/05/31 13:34- #4 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(3)地域別に関する情報
外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。
外部顧客からの売上収益
2022/05/31 13:34- #5 役員報酬（連結）
(注) 1.基本報酬については、当期の各取締役の役位、職責に応じて設定されている標準月額報酬に、会社業績の評価指標と個人業績の評価指標を反映した係数を乗じて支給額を決定しております。会社業績の評価指標は、当社の事業内容及び経営課題に鑑み、主に2019年度の担当部門の営業利益及び連結営業利益の前期比を用いて決定しております。個人業績の評価指標は、2019年度の担当事業の評価指標(収益性、成長性、資産効率、個別課題等)、担当部門方針の達成度、定性的評価等を用いて決定しております。会社業績評価と個人業績評価のウエイトは50:50となっております。標準達成時を100%として、評価に応じて90%から110%までの範囲で変動します。なお、基本報酬に係る会社業績の評価指標である2019年度の連結営業利益は398億2千6百万円(前期比103.7%)でした。
2.賞与については、基本報酬としての月額報酬より算出される標準賞与額に、当期の連結経常利益に鑑み、会社業績の評価指標と個人業績の評価指標を反映した係数を乗じて支給額を決定しております。会社業績の評価指標は、当社の事業内容及び経営課題に鑑み、主に当期の担当部門の営業利益及び連結営業利益の前期比を用いて決定しております。個人業績の評価指標は、当期の担当事業の業績評価指標(収益性、成長性、資産効率、個別課題等)、担当部門方針の達成度、定性的評価等を用いて決定しております。会社業績評価と個人業績評価のウエイトは50:50となっております。標準達成時を100%として、評価に応じて25%から150%までの範囲で変動します。なお、賞与に係る会社業績の評価指標である2020年度の連結営業利益は426億1千3百万円(前期比107.0%)となり、また連結経常利益は414億6千4百万円(前期比106.1%)となりました。
2022/05/31 13:34- #6 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/05/31 13:34- #7 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △1 | △12 |
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | | |
| 当期発生額 | △5,137 | 2,982 |
| 税効果額 | 1,473 | △980 |
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | △3,663 | 2,002 |
| 確定給付制度の再測定 | | |
- #8 注記事項－その他の収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各年度のその他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 固定資産売却益 | 43 | 227 |
| 受取賃貸料 | 709 | 731 |
- #9 注記事項－その他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各年度のその他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 固定資産除売却損 | 1,224 | 1,203 |
| 減損損失 | 303 | 1,185 |
- #10 注記事項－その他の資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12.その他の資産
移行日及び各年度末におけるその他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、以下のとおりであります。
2022/05/31 13:34- #11 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11.その他の金融資産
(1)その他の金融資産の内訳
移行日及び各年度末におけるその他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
2022/05/31 13:34- #12 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)増減表
各年度におけるのれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
2022/05/31 13:34- #13 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
37.コミットメント
移行日及び各年度末における、決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
2022/05/31 13:34- #14 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)セグメント利益の調整額は、主として全社費用配賦差額であります。
(2)減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び償却費であります。
(3)資本的支出の調整額は、全社資産に係る支出であります。
2022/05/31 13:34- #15 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)使用権資産
移行日及び各年度末における使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下のとおりであります。
2022/05/31 13:34- #16 注記事項－借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)担保に供している資産
移行日及び各年度末における担保に供している資産及び対応する負債は、以下のとおりであります。
担保に供している資産
2022/05/31 13:34- #17 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下、IFRS第9号)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
2022/05/31 13:34- #18 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
2022/05/31 13:34- #19 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当該履行義務に関する支払いは、引渡時から概ね2カ月以内に受領しております。また顧客との契約に重大な金融要素を含む契約はありません。
前連結会計年度および当連結会計年度において契約負債、返金負債、顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産の額および過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
各年度における売上収益の分解とセグメント収益の関連は、以下のとおりであります。
2022/05/31 13:34- #20 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
投資不動産の公正価値は、主として、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づいております。その評価は、当該不動産の所在する国の評価基準に従い類似資産の取引価額を反映した市場証拠に基づいております。
公正価値は、用いられる評価技法へのインプットにより3つのレベルに区分され(公正価値ヒエラルキー)、各レベルに関する内容は「34.金融商品」に記載しております。
2022/05/31 13:34- #21 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)増減表
各年度における有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
2022/05/31 13:34- #22 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
10.棚卸資産
移行日及び各年度末における棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
2022/05/31 13:34- #23 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
18.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
移行日及び各年度末における連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりです。
2022/05/31 13:34- #24 注記事項－現金及び現金同等物、連結財務諸表（IFRS）（連結）
現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
また、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物と一致しております。
2022/05/31 13:34- #25 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジ取引を行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められた部分であります。
③ その他の包括利益を通じて測定される金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動額であります。
2022/05/31 13:34- #26 注記事項－退職給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
積立型の確定給付制度では、法令に従い、当社グループ、又は当社グループと法的に分離された年金基金により運営されております。
当社グループ、又は年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令に求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
当社グループの退職給付制度は、制度資産に係る投資リスクや確定給付制度債務に係る利率リスク等に晒されております。
2022/05/31 13:34- #27 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されます。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しております。
2022/05/31 13:34- #28 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
関連会社とは、当社グループが、その財務及び経営の方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定しております。保有する議決権が20%未満であっても、財務及び経営の方針の決定に重要な影響力を行使しうる会社も関連会社に含めております。
関連会社に対する持分は、持分法を用いて会計処理しております(持分法適用会社)。これらは、当社認識時に取得原価で認識し、それ以後、当社グループの重要な影響力が終了する日まで、持分法適用会社の純資産に対する当社グループの持分の変動を連結財務諸表に含めて認識しております。当社グループの投資には、取得時に認識したのれん(減損損失累計額控除後)が含まれております。
関連会社が適用する会計方針が、当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。
2022/05/31 13:34- #29 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各年度の金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 受取利息 | | |
| 償却原価で測定する金融資産 | 257 | 152 |
| 受取配当金 | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | 978 | 954 |
| 損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 0 | 9 |
| 公正価値評価益 | | |
| 損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 779 | 567 |
| デリバティブ評価益 | 447 | 2,490 |
各年度のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融
資産に関する受取配当金の内訳は、以下のとおりであります。
- #30 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)信用リスク
当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金を含む償却原価で測定される金融資産は、顧客の信用リスクにさらされております。
当社及び子会社は、営業債権等について、各事業部門及び経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
2022/05/31 13:34- #31 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金否認 | 206百万円 | | 275百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △7,417 | | △7,749 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △6,096 | | △6,177 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #32 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
デルモンテ調味料・飲料については、商品開発、販売促進を強化し、市場におけるデルモンテブランドの存在価値を高めてまいります。また、豆乳においては、生産体制の強化と需要拡大のマーケティング活動を通じて、市場においてさらに強固なポジションを確立してまいります。
財務上では、営業キャッシュ・フローを活用し、成長分野を中心とする設備投資や株主還元を行うとともに、新規事業投資の機会を探ってまいります。また、利益率の改善を第一に、資産効率、資本効率をあげることで、ROE向上に取り組んでまいります。
2022/05/31 13:34- #33 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、571億6千7百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ152億9百万円収入増でありました。これは主に、税引前利益の増加、営業債権及びその他の債権の減少、棚卸資産の減少による収入が前連結会計年度に比べ増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2022/05/31 13:34- #34 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「特許権」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた0百万円は、「特許権」0百万円、「その他」0百万円として組み替えております。
2022/05/31 13:34- #35 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 持分法による投資損益(△は益) | | △209 | | △206 |
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | | 597 | | △1,690 |
| 固定資産除売却損益(△は益) | | 1,181 | | 975 |
| 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) | | △1,642 | | 1,355 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | | △3,347 | | 533 |
| 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) | | 3,380 | | 1,710 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △24,873 | | △15,718 |
| 有形固定資産の売却による収入 | | 124 | | 269 |
| 無形資産の取得による支出 | | △1,159 | | △1,353 |
| 無形資産の売却による収入 | | 1 | | 28 |
| 有価証券の取得による支出 | | △3,429 | | △1,949 |
- #36 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
③【連結包括利益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | | | | |
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | 31 | △3,663 | | 2,002 |
| 確定給付制度の再測定 | 31 | △1,419 | | 2,687 |
- #37 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2022/05/31 13:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
