繰延税金資産（IFRS）

有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

売上収益は顧客の所在地を基礎としております。
非流動資産(金融資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を除く)

2022/05/31 13:34

#2 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	移行日(2019年4月1日)	前連結会計年度(2020年3月31日)
退職給付に係る資産・負債に対する調整	△536	△331
繰延税金資産に対する調整	△162	△171
賦課金に対する調整	△812	△817

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)に係る損益及び包括利益に対する調整
連結損益計算書項目

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#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

18.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
移行日及び各年度末における連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりです。

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#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	206百万円		275百万円
繰延税金負債合計	△7,417		△7,749
繰延税金資産(負債)の純額	△6,096		△6,177

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(5)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

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