繰延税金負債

有報情報

#1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
移行日及び各年度末における連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりです。

2022/05/31 13:34

#2 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

繰延税金資産は、一時差異を利用できるだけの課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。
繰延税金の算定には、期末日までに施行又は実質的に施行されており、関連する繰延税金資産が実現する期又は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される法定(及び税法)税率を使用しております。
当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ繰延税金資産及び負債が、同一の納税事業体に対して、同一の税務当局によって課されている場合、繰延税金資産及び負債を相殺しています。

2022/05/31 13:34

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産合計	1,321		1,571
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△532		△524

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/05/31 13:34

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前期末に比べ4,579百万円増加しております。これは主に、営業債務及びその他の債務が増加したことによるものであります。非流動負債は、前期末に比べ740百万円減少しました。これは主に、繰延税金負債が増加した一方、退職給付に係る負債などが減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、前期末に比べ3,838百万円増加の124,993百万円となりました。
(資本)

2022/05/31 13:34

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(5)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2022/05/31 13:34