建物(純額)
個別
- 2023年3月31日
- 103億3900万
- 2024年3月31日 -0.27%
- 103億1100万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 4.土地の[ ]は、賃借している土地の面積を外書しております。2024/06/25 13:34
5.上記の他、主要な設備には賃借中の建物があり、その年間賃借料は715百万円であります。
6.上記の他に建物を中心に賃貸中の資産が2,166百万円あります。 - #2 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 15.リース2024/06/25 13:34
当社グループは、借手として当社グループが展開する事業の用に供する建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等をリースしております。
当社グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。 - #3 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2024/06/25 13:34
国内食料品製造・販売事業に含まれている連結子会社の埼玉キッコーマン株式会社は、食品部門の一部の製品を製造しております。セグメント 種類 用途 減損損失(百万円) 国内食料品製造・販売 建物及び機械装置等 事業用資産 993 海外食料品製造・販売 機械装置等 事業用資産 0
当該製品の製造に関する事業用資産について、同社が取り扱う製品の販売市場における競争環境の激化、原材料及びエネルギー価格高騰等の外部経営環境を受け、予定する商品価格の改定を反映した直近の事業計画を策定しました。当該事業計画等に基づいて減損テストを実施した結果、当該事業用資産から得られる回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を993百万円計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを税引前割引率9.6%で割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローについては、翌年度は直近に策定した事業計画を基礎に算定し、その後は事業計画のキャッシュ・フローが継続すると見積もるとともに、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく土地の処分見込額を加味して算定しております。使用価値の主要な仮定は事業計画に基づき同社が製造する製品の販売数量であります。 - #4 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 主要な有形固定資産の耐用年数は、以下のとおりであります。2024/06/25 13:34
建物及び構築物 2年から50年
機械装置及び運搬具 2年から20年