有価証券報告書-第107期(2023/04/01-2024/03/31)

13.有形固定資産
(1)増減表
各年度における有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

					(単位:百万円)
	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
前連結会計年度(2022年4月1日)	55,495	47,144	4,824	16,981	11,844	136,291
取得	1,205	477	350	15	23,582	25,631
建設仮勘定からの振替	2,808	9,648	1,436	-	△13,893	-
売却又は処分	△68	△112	△21	△3	△0	△206
減価償却費	△3,955	△9,462	△1,606	-	-	△15,024
減損損失	△479	△493	△15	-	△6	△994
為替換算差額	2,376	1,674	139	368	549	5,109
その他	4	△25	△0	-	△108	△130
前連結会計年度(2023年3月31日)	57,386	48,851	5,107	17,361	21,968	150,675
取得	555	1,246	422	1,418	28,153	31,796
建設仮勘定からの振替	6,675	10,621	1,995	-	△19,292	-
投資不動産への振替	△15	-	-	△29	-	△45
売却又は処分	△2,443	△1,087	△33	△593	△23	△4,181
減価償却費	△4,248	△9,889	△1,743	-	-	△15,881
減損損失	-	△0	-	-	-	△0
為替換算差額	3,942	2,900	264	629	1,810	9,549
その他	△22	7	0	△28	△38	△81
当連結会計年度(2024年3月31日)	61,830	52,650	6,013	18,758	32,579	171,832

(注)当連結会計年度における有形固定資産の売却又は処分のうち4,025百万円は、COUNTRY LIFE, LLC 及びALLERGY RESEARCH GROUP LLCの出資持分の全部を譲渡したことによるものであります。
各年度末における有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。

					(単位:百万円)
取得原価	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
前連結会計年度 (2022年4月1日)	129,315	244,192	24,074	17,601	11,848	427,031
前連結会計年度 (2023年3月31日)	136,210	258,972	25,451	17,981	21,975	460,591
当連結会計年度 (2024年3月31日)	146,017	278,542	27,834	19,377	32,579	504,350

					(単位:百万円)
減価償却累計額及び 減損損失累計額	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
前連結会計年度 (2022年4月1日)	73,819	197,047	19,250	619	4	290,740
前連結会計年度 (2023年3月31日)	78,824	210,120	20,344	619	6	309,915
当連結会計年度 (2024年3月31日)	84,186	225,891	21,820	619	-	332,518

減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(2)減損損失
有形固定資産は、セグメントを基礎に、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。
当社グループは前連結会計年度において994百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。また、当連結会計年度において重要な減損損失の計上はございません。
減損損失のセグメント別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

セグメント	種類	用途	減損損失 (百万円)
国内食料品製造・販売	建物及び機械装置等	事業用資産	993
海外食料品製造・販売	機械装置等	事業用資産	0
計			994

国内食料品製造・販売事業に含まれている連結子会社の埼玉キッコーマン株式会社は、食品部門の一部の製品を製造しております。
当該製品の製造に関する事業用資産について、同社が取り扱う製品の販売市場における競争環境の激化、原材料及びエネルギー価格高騰等の外部経営環境を受け、予定する商品価格の改定を反映した直近の事業計画を策定しました。当該事業計画等に基づいて減損テストを実施した結果、当該事業用資産から得られる回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を993百万円計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを税引前割引率9.6%で割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローについては、翌年度は直近に策定した事業計画を基礎に算定し、その後は事業計画のキャッシュ・フローが継続すると見積もるとともに、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく土地の処分見込額を加味して算定しております。使用価値の主要な仮定は事業計画に基づき同社が製造する製品の販売数量であります。
なお、埼玉キッコーマン株式会社の事業用資産に含まれているその他の無形資産及び使用権資産について、それぞれ1百万円、0百万円の減損損失を計上しており、合計で996百万円を「その他の費用」に計上しております。その他の無形資産の減損損失については注記「14.のれん及び無形資産」を参照ください。