有価証券報告書-第108期(2024/04/01-2025/03/31)

13.有形固定資産
(1)増減表
各年度における有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

					(単位:百万円)
	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
前連結会計年度(2023年4月1日)	57,386	48,851	5,107	17,361	21,968	150,675
取得	555	1,246	422	1,418	28,153	31,796
建設仮勘定からの振替	6,675	10,621	1,995	-	△19,292	-
投資不動産への振替	△15	-	-	△29	-	△45
売却又は処分	△2,443	△1,087	△33	△593	△23	△4,181
減価償却費	△4,248	△9,889	△1,743	-	-	△15,881
減損損失	-	△0	-	-	-	△0
為替換算差額	3,942	2,900	264	629	1,810	9,549
その他	△22	7	0	△28	△38	△81
前連結会計年度(2024年3月31日)	61,830	52,650	6,013	18,758	32,579	171,832
取得	1,173	495	349	3	37,066	39,088
建設仮勘定からの振替	15,686	23,190	1,798	3,480	△44,156	-
投資不動産への振替	-	-	-	△49	-	△49
売却又は処分	△118	△263	△9	△13	-	△405
減価償却費	△4,900	△11,155	△1,758	-	-	△17,814
減損損失	△838	△799	△64	-	△0	△1,703
為替換算差額	△419	△118	△30	△99	△522	△1,190
その他	11	△18	7	△248	△187	△435
当連結会計年度(2025年3月31日)	72,425	63,981	6,305	21,831	24,778	189,321

(注)前連結会計年度における有形固定資産の売却又は処分のうち4,025百万円は、COUNTRY LIFE, LLC及びALLERGY RESEARCH GROUP LLCの出資持分の全部を譲渡したことによるものであります。
各年度末における有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。

					(単位:百万円)
取得原価	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
前連結会計年度 (2023年4月1日)	136,210	258,972	25,451	17,981	21,975	460,591
前連結会計年度 (2024年3月31日)	146,017	278,542	27,834	19,377	32,579	504,350
当連結会計年度 (2025年3月31日)	160,894	296,278	29,200	22,450	24,778	533,602

					(単位:百万円)
減価償却累計額及び 減損損失累計額	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
前連結会計年度 (2023年4月1日)	78,824	210,120	20,344	619	6	309,915
前連結会計年度 (2024年3月31日)	84,186	225,891	21,820	619	-	332,518
当連結会計年度 (2025年3月31日)	88,469	232,297	22,894	619	0	344,281

減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(2)減損損失
有形固定資産は、セグメントを基礎に、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。
当社グループは当連結会計年度において1,703百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。また、前連結会計年度において重要な減損損失の計上はございません。
減損損失のセグメント別内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

セグメント	種類	用途	減損損失(百万円)
国内 その他	建物及び機械装置等	事業用資産	1,702
海外 食料品製造・販売	機械装置等	事業用資産	0
計			1,703

「国内 その他事業」に含まれている連結子会社のキッコーマンバイオケミファ株式会社は、医薬品・化成品等を製造し国内外の医薬品会社等に販売しております。同社の鴨川プラントでは、より高品質な製品を安定的に製造するために新製造棟を建設するなど、さらなる成長に向けて生産体制の強化を図ってまいりましたが、当該新製造棟の稼働開始が遅れ、また、一部の製品の安定供給に課題が生じたことから、事業損益が悪化しました。そのため、直近の販売状況等を踏まえて事業計画を見直し、当該事業計画に基づいて減損テストを実施した結果、当該事業用資産から得られる回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額1,641百万円まで減額し、減損損失を1,702百万円計上しております。回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを税引前割引率9.3%で割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローについては、当初3年間は直近に策定した同社の事業計画を基礎とし、それを超える期間については将来の不確実性を加味して、3年目のキャッシュ・フローが継続すると見積もり算定しております。使用価値の主要な仮定は、将来予測に含まれる顧客ごとの製品の販売数量であります。
なお、ソフトウェア及びその他無形資産等についても減損損失を計上しており、合計で1,714百万円を「その他の費用」に計上しております。