有価証券報告書-第106期(2022/04/01-2023/03/31)

13.有形固定資産
(1)増減表
各年度における有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

					(単位:百万円)
	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
前連結会計年度(2021年4月1日)	52,629	44,445	4,524	16,640	8,838	127,077
取得	303	460	260	0	17,672	18,696
建設仮勘定からの振替	4,194	9,595	1,445	-	△15,236	-
売却又は処分	△152	△126	△19	△3	△0	△302
減価償却費	△3,674	△8,467	△1,515	-	-	△13,658
減損損失	△269	△613	△19	△54	△4	△961
為替換算差額	2,462	1,853	147	399	635	5,497
その他	2	△1	△0	-	△60	△59
前連結会計年度(2022年3月31日)	55,495	47,144	4,824	16,981	11,844	136,291
取得	1,205	477	350	15	23,582	25,631
建設仮勘定からの振替	2,808	9,648	1,436	-	△13,893	-
売却又は処分	△68	△112	△21	△3	△0	△206
減価償却費	△3,955	△9,462	△1,606	-	-	△15,024
減損損失	△479	△493	△15	-	△6	△994
為替換算差額	2,376	1,674	139	368	549	5,109
その他	4	△25	△0	-	△108	△130
当連結会計年度(2023年3月31日)	57,386	48,851	5,107	17,361	21,968	150,675

各年度末における有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。

					(単位:百万円)
取得原価	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
前連結会計年度 (2021年4月1日)	121,412	227,939	22,598	17,205	8,843	397,999
前連結会計年度 (2022年3月31日)	129,315	244,192	24,074	17,601	11,848	427,031
当連結会計年度 (2023年3月31日)	136,210	258,972	25,451	17,981	21,975	460,591

					(単位:百万円)
減価償却累計額及び 減損損失累計額	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
前連結会計年度 (2021年4月1日)	68,783	183,494	18,073	564	5	270,921
前連結会計年度 (2022年3月31日)	73,819	197,047	19,250	619	4	290,740
当連結会計年度 (2023年3月31日)	78,824	210,120	20,344	619	6	309,915

減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(2)減損損失
有形固定資産は、セグメントを基礎に、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。
当社グループは前連結会計年度において961百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。また、当連結会計年度において994百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損損失のセグメント別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

セグメント	種類	用途	減損損失 (百万円)
国内食料品製造・販売	建物及び機械装置等	事業用資産	960
海外食料品製造・販売	機械装置等	事業用資産	1
計			961

国内食料品製造・販売事業に含まれている連結子会社の日本デルモンテ株式会社は、群馬工場、長野工場で食品及び飲料事業の製品を製造しております。
従来、群馬工場と長野工場は市場の需要や工場の稼働状況等を鑑みて生産量割当を行い、一体となって製造及び管理を実施していたことから、1つの資金生成単位としていました。前連結会計年度にデルモンテ製品の販売減少と採算性の低い製品の整理に伴い、生産体制の変更を行いました。この変更により、各工場の生産における役割が明確になることから工場毎の独立した生産・管理体制としたため、資金生成単位を工場別に変更しております。生産体制を変更した結果、長野工場から得られる回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を938百万円計上しております。回収可能価額183百万円は、使用価値がマイナスであることから処分コスト控除後の公正価値により測定しており、主にマーケットアプローチを用いた第三者による不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。正味売却価額等の観察不能なインプットを含む評価技法を使用しているため、公正価値ヒエラルキーはレベル3であります。
なお、国内食料品製造・販売に含まれている連結子会社の非流動資産について減損金額19百万円が計上されており、合計で981百万円を「その他の費用」に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

セグメント	種類	用途	減損損失 (百万円)
国内食料品製造・販売	建物及び機械装置等	事業用資産	993
海外食料品製造・販売	機械装置等	事業用資産	0
計			994

国内食料品製造・販売事業に含まれている連結子会社の埼玉キッコーマン株式会社は、食品部門の一部の製品を製造しております。
当該製品の製造に関する事業用資産について、同社が取り扱う製品の販売市場における競争環境の激化、原材料及びエネルギー価格高騰等の外部経営環境を受け、予定する商品価格の改定を反映した直近の事業計画を策定しました。当該事業計画等に基づいて減損テストを実施した結果、当該事業用資産から得られる回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を993百万円計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを税引前割引率9.6%で割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローについては、翌年度は直近に策定した事業計画を基礎に算定し、その後は事業計画のキャッシュ・フローが継続すると見積もるとともに、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく土地の処分見込額を加味して算定しております。使用価値の主要な仮定は事業計画に基づき同社が製造する製品の販売数量であります。
なお、埼玉キッコーマン株式会社の事業用資産に含まれているその他の無形資産及び使用権資産について、それぞれ1百万円、0百万円の減損損失を計上しており、合計で996百万円を「その他の費用」に計上しております。その他の無形資産の減損損失については注記「14.のれん及び無形資産」を参照ください。