2801 キッコーマン

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有価証券報告書-第105期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/21 14:15
【資料】
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【項目】
138項目
13.有形固定資産
(1)増減表
各年度における有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
建物及び
構築物
機械装置
及び運搬具
工具、器具
及び備品
土地建設仮勘定合計
前連結会計年度(2020年4月1日)52,11544,0694,66916,6307,705125,189
取得153403206214,15114,917
建設仮勘定からの振替4,0487,8431,354-△13,246-
売却又は処分△109△126△83△14△22△357
減価償却費△3,539△8,136△1,534--△13,211
減損損失△771△222△126△55△6△1,182
為替換算差額82660440772291,779
その他△939△1-27△57
前連結会計年度(2021年3月31日)52,62944,4454,52416,6408,838127,077
取得303460260017,67218,696
建設仮勘定からの振替4,1949,5951,445-△15,236-
売却又は処分△152△126△19△3△0△302
減価償却費△3,674△8,467△1,515--△13,658
減損損失△269△613△19△54△4△961
為替換算差額2,4621,8531473996355,497
その他2△1△0-△60△59
当連結会計年度(2022年3月31日)55,49547,1444,82416,98111,844136,291

各年度末における有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
取得原価建物及び
構築物
機械装置
及び運搬具
工具、器具
及び備品
土地建設仮勘定合計
前連結会計年度
(2020年4月1日)
117,111220,46621,55017,1407,808384,077
前連結会計年度
(2021年3月31日)
121,412227,93922,59817,2058,843397,999
当連結会計年度
(2022年3月31日)
129,315244,19224,07417,60111,848427,031

(単位:百万円)
減価償却累計額及び
減損損失累計額
建物及び
構築物
機械装置
及び運搬具
工具、器具
及び備品
土地建設仮勘定合計
前連結会計年度
(2020年4月1日)
64,995176,39716,881510103258,888
前連結会計年度
(2021年3月31日)
68,783183,49418,0735645270,921
当連結会計年度
(2022年3月31日)
73,819197,04719,2506194290,740

減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(2)減損損失
有形固定資産は、セグメントを基礎に、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。
当社グループは前連結会計年度において1,182百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。また、当連結会計年度において961百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損損失のセグメント別内訳は以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
セグメント種類用途減損損失
(百万円)
国内食料品製造・販売建物及び機械装置等事業用資産1,182
1,182

国内食料品製造・販売事業に含まれている連結子会社であるマンズワイン株式会社の山梨県及び長野県の国内ワイン製造・販売事業の事業用資産については、新型コロナウイルス感染症の拡大による移動制限のための観光客減少に伴う売店売上の大幅な減少や、ホテル・レストランの営業自粛等による加工・業務用分野の販売不振があり、更に感染再拡大等によりこれらの急速な回復が見込めなくなったことから、当該資産から得られる回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損計上しております。回収可能価額637百万円は、処分コスト控除後の公正価値により測定しており、正味売却価額等の観察不能なインプットを含む評価技法(不動産鑑定評価等)を使用しているため、公正価値ヒエラルキーはレベル3であります。なお、公正価値ヒエラルキーについては、注記「34. 金融商品」に記載しております。
なお、注記「14.のれん及び無形資産」のとおり、マンズワイン株式会社のソフトウェアについて減損損失2百万円を計上しており、合計で1,185百万円を「その他の費用」に計上しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
セグメント種類用途減損損失
(百万円)
国内食料品製造・販売建物及び機械装置等事業用資産960
海外食料品製造・販売機械装置等事業用資産1
961

国内食料品製造・販売事業に含まれている連結子会社の日本デルモンテ株式会社は、群馬工場、長野工場で食品及び飲料事業の製品を製造しております。
従来、群馬工場と長野工場は市場の需要や工場の稼働状況等を鑑みて生産量割当を行い、一体となって製造及び管理を実施していたことから、1つの資金生成単位としていました。当連結会計年度にデルモンテ製品の販売減少と採算性の低い製品の整理に伴い、生産体制の変更を行いました。この変更により、各工場の生産における役割が明確になることから工場毎の独立した生産・管理体制としたため、資金生成単位を工場別に変更しております。生産体制を変更した結果、長野工場から得られる回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を938百万円計上しております。回収可能価額183百万円は、使用価値がマイナスであることから処分コスト控除後の公正価値により測定しており、主にマーケットアプローチを用いた第三者による不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。正味売却価額等の観察不能なインプットを含む評価技法を使用しているため、公正価値ヒエラルキーはレベル3であります。
なお、国内食料品製造・販売に含まれている連結子会社の非流動資産について減損金額19百万円が計上されており、合計で981百万円を「その他の費用」に計上しております。

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