		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
減損損失	33,854	8,450
固定資産除却損	4,778	5,117

(注)前連結会計年度の減損損失には、アルテア社におけるのれん及び固定資産の減損損失29,840百万円が含まれております。また、前連結会計年度及び当連結会計年度のその他には、製商品回収費用や訴訟損失費用等が含まれております。

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#3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

③ 償却累計額及び減損損失累計額

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#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.「その他」には、提携事業及びその他のサービス事業が含まれております。
(注)2.減価償却費及び償却費並びに減損損失の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び償却費並びに減損損失です。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

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#5 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は、2025年4月24日開催の取締役会において、当社の子会社である味の素アルテア社(以下「アルテア社」という。)の株式の全てを、Packaging Coordinators Inc.(以下「PCI社」という。)に譲渡することを決議し、同日、PCI社との間で株式譲渡契約を締結しました。
前連結会計年度末において、当連結会計年度にアルテア社株式の売却可能性が高まったことを受け、単一の資金生成単位であるバイオファーマサービス(CDMO)低/中/高分子事業からアルテア社を分離したうえで、のれん及び固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、「その他の営業費用」に29,840百万円の減損損失を計上しております。その上で、アルテア社の資産・負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類しております。
なお、2025年5月1日にアルテア社の全株式の譲渡を完了しております。そのため、当連結会計年度末において売却目的保有に分類される処分グループに係る資産・負債はありません。

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#6 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

③ 減価償却累計額及び減損損失累計額

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#7 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

14.非金融資産の減損
(1) 認識した減損損失及び資産の種類別内訳
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ33,854百万円及び8,450百万円の減損損失を計上しております。これらの減損損失は連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。

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#8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

期末日に、非金融資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを検討しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産又はその資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。のれん、耐用年数を確定できない無形資産及びいまだ使用可能でない無形資産は、毎年、及び減損の兆候がある場合はいつでも、減損テストを実施しております。のれんは、企業結合のシナジー効果によりキャッシュ・フローの獲得への貢献が期待される資金生成単位(最小の単位又は単位グループ)に配分しております。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値及び使用価値のいずれか高い金額です。回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、当該資産又は資金生成単位をその回収可能価額まで減額し、当該減額を減損損失として純損益で認識しております。認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するよう配分し、次に資金生成単位内ののれんを除く各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
期末日に、過去の期間にのれん以外の資産又は資金生成単位について認識した減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候があるかどうかを検討しております。そのような兆候が存在する場合は、回収可能価額を見積り、当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで増額して減損損失の戻入れを行っております。減損損失の戻入れによって増加する資産又は資金生成単位の帳簿価額は、過去の期間において当該資産又は資金生成単位について認識した減損損失がなかったとした場合の(償却又は減価償却控除後の)帳簿価額を超えないようにしております。減損損失の戻入れは直ちに純損益で認識しております。のれんについて認識した減損損失は、以後の期間において戻入れは行っておりません。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
期間費用	2,025	1,926
減損損失	1,439	1,452
投資有価証券評価損	1,814	1,301

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

④ その他の営業収益(費用)
その他の営業収益は、当社の保有する固定資産の一部(本社ビル土地及び建物)を譲渡し、固定資産売却益を計上したこと等により、前期から436億円増加し、485億円(前期比984.3%)となりました。その他の営業費用は、前期にアルテア社におけるのれん及び固定資産の減損損失の計上があったこと等により、前期から199億円減少し、303億円(前期比60.4%)となりました。
⑤ 営業利益

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#11 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:百万円)
減価償却費及び償却費	86,461	88,914
減損損失及び減損損失戻入益	33,854	8,450
従業員給付の増減額	△413	263

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#12 配当政策（連結）

当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としており、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会において決定いたします。なお、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金配当その他会社法第459条第1 項各号に掲げる事項を、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に規定しております。期末の剰余金配当については、上記の通り定款に規定しておりますが、感染症および天変地異等により株主総会の開催および運営に影響を及ぼす場合を除き、株主総会の決議によることを原則としております。
「中期ASV経営 2030ロードマップ」において「累進配当政策」を宣言し、減配せず、増配または配当維持の方針を示しており、当期(2026年3月期)の株主配当は、前期より8円増配となる、1株当たり年間48円(うち中間配当金24円)を予定しております。併せて、減損損失の計上等、非定常的な利益変動の影響を受けにくい事業利益をベースとする「ノーマライズドEPSに基づく配当」(注)を当社の標準的な配当計算方法として位置付けています。
事業利益を着実に増加させることで、今後も更なる増配を図ります。なお、3か年の総還元性向は50%以上(対親会社の所有者に帰属する当期利益)としております。

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