#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首において、退職給付引当金が10,575百万円計上されるとともに、利益剰余金が7,817百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。なお、当事業年度の1株当たり純資産額は13.18円減少しており、1株当たり当期純利益金額への影響は軽微です。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため影響はありません。
2014/06/27 13:16
#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: この変更は、一部の商品について総発売元としての機能を終了したことに伴い、代金請求・回収事務および回収リスクを負担している同様な取引について契約内容および取引実態を検証した結果、当社が担っている機能が実質的に取引仲介機能となることから、今後は取引総額ではなく純額で売上計上する方法を採用することで、当社が担う機能をより適切に反映し、事業構造に即して経営成績をより分かりやすく表示するために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。これにより、遡及適用前と比較して、前事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ343,954百万円減少しておりますが、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、前事業年度の期首の純資産額に対する累積的影響額及び前事業年度に係る1株当たり情報に対する影響はありません。
2014/06/27 13:16