有価証券報告書-第136期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)が平成25年4月1日以後開始する当事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首において、退職給付引当金が10,575百万円計上されるとともに、利益剰余金が7,817百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。なお、当事業年度の1株当たり純資産額は13.18円減少しており、1株当たり当期純利益金額への影響は軽微です。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため影響はありません。