#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)減価償却費の調整額5,771百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,809百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
(注)3.総発売元取引の売上高の計上方法の変更に伴う遡及適用影響額及び報告セグメントの変更に伴う影響額を、前連結会計年度の数値に反映して表示しております。変更の内容につきましては、「2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」には、提携事業、健康ケア事業、包材事業、物流事業及びその他サービス事業が含まれております。
(注)2.調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント資産の調整額124,911百万円には、主として、全社資産214,231百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△88,919百万円が含まれております。
※全社資産の主なものは、当社の余資運用資金、長期投資資金、事業の用に供していない土地、管理部門に係る資産及び研究所設備の一部であります。
(2)減価償却費の調整額5,436百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,749百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。2014/06/27 13:16
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/06/27 13:16
#4 設備投資等の概要: (注)設備投資金額には、一部の無形固定資産への投資金額も含まれております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却等はありません。
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 2)無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定額法を採用しています。
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