区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	20,895,000	29,313,428,340	(注)1	(注)1
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)	1,783	2,542,965	874	1,317,118

(注)1.平成26年6月6日付で自己株式19,645,000株を消却しております。その処分価額の総額は、この有価証券報告

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#3 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2)【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(平成25年5月8日)での決議状況(取得期間平成25年5月9日～平成25年7月19日)	30,000,000	30,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	20,895,000	29,999,448,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	9,105,000	552,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	30.35	0.00
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(%)	30.35	0.00

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(平成26年2月14日)での決議状況(取得期間平成26年2月17日～平成26年4月11日)	30,000,000	30,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	17,942,000	27,461,294,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	12,058,000	2,538,706,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	40.19	8.46
当期間における取得自己株式	1,703,000	2,538,366,000
提出日現在の未行使割合(%)	34.52	0.00

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#4 所有者別状況（連結）

自己株式20,523,658株は、「個人その他」に20,523単元、「単元未満株式の状況」に658株含まれております。2014/06/27 13:16

#5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	87,373	123,335,779
当期間における取得自己株式	7,813	11,724,778

(注)「当期間における取得自己株式」には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに単元未満株式の買取りにより取得した株式の数及びその価額は加えておりません。

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#6 業績等の概要

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得等もあり552億円の支出(前期は774億円の支出)となりました。
以上の結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期に比べ547億円減少し1,300億円となりました。

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#7 発行済株式、議決権の状況（連結）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式20,523,000	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式588,507,000	588,507	-

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の「株式数」には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
(注)2.「完全議決権株式(その他)」欄の「議決権の数」には、証券保管振替機構名義の株式に係る議決権2個が含まれております。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
合計	635,010	-	20,895	614,115
自己株式
普通株式	2,496	38,924	20,896	20,523

(注)1.発行済株式の株式数の減少20,895千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

自己株式の消却による減少であります。
(注)2014/06/27 13:16

#10 自己株式等（連結）

②【自己株式等】

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#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省
略しております。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)当連結会計年度の連結財政状態の分析
当期末の総資産は、前期末の1兆917億円に対して90百万円減少し、1兆916億円となりました。これは主として、円安により在外子会社の貸借対照表の円貨への換算額が増加した一方で、自己株式の取得やアルテア社の全株式の取得等により現金及び預金が減少したことによるものです。
負債合計は、前期末の4,000億円に対して321億円増加し、4,321億円となりました。これは主として、退職給付に関する会計基準等の早期適用により退職給付に係る負債が増加したことによるものです。また有利子負債残高は、前期末に対して236億円増加し、1,429億円となりました。

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#13 配当政策（連結）

また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
このほか、株主の皆様への還元水準の向上策として、前期に引き続き当期も自己株式の取得および消却をいたしましたが、今後も機動的に自己株式取得実施を検討してまいります。今後も株主資本の効率的な運用に努め、引き続き株主の皆様のご期待に応えてまいる所存であります。
当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

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#14 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却
当社は、平成26年5月27日開催の取締役会において、会社法第178条に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、平成26年6月6日に以下のとおり実施いたしました。

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