主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年11月5日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。これを受け、信託方式による市場買付の方法により平成27年11月6日から平成27年12月31日までに普通株式10,503,000株、29,423百万円の取得を行いました。

2016/02/05 15:56

#2 発行済株式、議決権の状況（連結）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式2,689,000	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式587,168,000	587,168	-

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の「株式数」には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
(注)2.「完全議決権株式(その他)」欄の「議決権の数」には、証券保管振替機構名義の株式に係る議決権2個が含まれております。

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#3 自己株式等（連結）

②【自己株式等】

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債残高は、前期末の5,116億円に対して198億円増加し、5,314億円となりました。なお、有利子負債残高は、前期末に対して231億円増加し、2,347億円となりました。
純資産は、自己株式の取得や為替換算調整勘定が減少した一方、利益剰余金が増加したため、前期末に対して162億円増加しました。純資産から非支配株主持分を引いた自己資本は、6,863億円となり、自己資本比率は53.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況

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#5 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
自己株式の消却
当社は、平成28年1月29日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議しました。

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