前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)
(自己株式の取得)
当社は、2022年11月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。これを受け、東京証券取引所における市場買付の方法により、2022年11月8日から2022年12月31日までに普通株式3,346,300株、14,389百万円の取得を行いました。

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#2 注記事項－１株当たり利益、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)基本的1株当たり四半期利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(2) 第3四半期連結会計期間

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#3 発行済株式、議決権の状況（連結）

①【発行済株式】

			2023年9月30日現在
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式1,448,900	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式519,467,900	5,194,679	-

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の「株式数」には、役員等に対する中期業績連動型株式報酬制度に関して日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76108口)が保有する当社株式271,200株(議決権の数2,712個)が含まれております。なお、当該議決権は、行使されないこととなっております。
(注)2.「単元未満株式」欄の「株式数」には、自己株式が33株含まれております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は、前連結会計年度末の6,887億円に対して2,298億円増加し、9,185億円となりました。これは主として、有利子負債の増加によるものです。有利子負債残高は、コマーシャル・ペーパーの発行や短期借入金の増加、サステナビリティ・リンク・ボンドの発行等により、前連結会計年度末に対して2,322億円増加し、5,687億円となりました。
資本合計は、自己株式の取得及び消却等に伴い資本剰余金が減少した一方、主に円安の進行に伴う在外営業活動体の換算差額の増加により、前連結会計年度末に対して439億円増加しました。資本合計から非支配持分を引いた親会社の所有者に帰属する持分は8,059億円となり、親会社所有者帰属持分比率は45.1%となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況

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#5 自己株式等（連結）

自己株式等】

(注)役員等に対する中期業績連動型株式報酬制度に関して日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76108口)が保有する当社株式271,200株は、上記の株式数には含まれておりません。2024/02/09 13:24

#6 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
非支配持分への配当金の支払額		△3,990	△3,549
自己株式の取得による支出	8	△14,408	△54,906
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出		△1,303	△2,453

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#7 要約四半期連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
資本剰余金		-	△47,283
自己株式	8	△1,342	△12,730
利益剰余金		652,307	692,033

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