- 2802
- 2026/09/10
- 時価
- 4兆9228億円
- PER 予
- 38.92倍
- 2010年以降
- 13.36-60.77倍
(2010-2026年) - PBR
- 6.21倍
- 2010年以降
- 0.73-6.25倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0.99%
- ROE 予
- 15.94%
- ROA 予
- 6.36%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 8)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる場合2020/06/24 15:20
・自己株式の取得
当社は、株主還元水準の向上及び資本効率の改善、単元未満株式の買増制度における不足自己株式の補充のため、機動的に自己株式の買受けを行えるよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2020/06/24 15:20
(注)1.当期間における「その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)」には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに単元未満株式の売渡請求により売渡した株式の数及びその価額は加えておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(単元未満株式の売渡請求による売渡) 172 325,557 67 125,256 - #3 所有者別状況(連結)
- (注)自己株式100,403株は、「個人その他」に1,004単元、「単元未満株式の状況」に3株含まれております。2020/06/24 15:20
- #4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- 会社法第155条第7号に該当する取得(単元未満株式の買取請求)2020/06/24 15:20
(注)「当期間における取得自己株式」には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに単元未満株式の買取りにより取得した株式の数及びその価額は加えておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 3,262 6,133,178 当期間における取得自己株式 500 961,606 - #5 発行済株式、議決権の状況(連結)
- ①【発行済株式】2020/06/24 15:20
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の「株式数」には、役員等に対する中期業績連動型株式報酬制度に関して日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76108口)が保有する当社株式873,700株(議決権の数8,737個)が含まれております。なお、当該議決権は、行使されないこととなっております。2020年3月31日現在 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) 普通株式100,400 - - 完全議決権株式(その他) 普通株式548,531,600 5,485,316 -
(注)2.「単元未満株式」欄の「株式数」には、自己株式が3株含まれております。 - #6 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)いずれも自己株式の消却による減少です。2020/06/24 15:20 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2020/06/24 15:20
・株主還元方針
長期的に企業価値の最大化を目指す中で安定的・継続的に株主還元を拡充していくことを目指します。2020-22年の中期経営計画においては構造改革に伴う売上減や費用の発生があるものの連結配当性向を40%に引き上げ(従来は30%)、自己株式取得についてはフリー・キャッシュ・フローの状況、市場環境をふまえ、連結総還元性向50%以上を目途に実施していきます。
(2) 生産、受注及び販売の実績 - #8 自己株式等(連結)
- 自己株式等】
(注)役員等に対する中期業績連動型株式報酬制度に関して日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76108口)が保有する当社株式873,700株は、上記の株式数には含まれておりません。2020/06/24 15:20