9)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる場合
・自己株式の取得
当社は、株主還元水準の向上および資本効率の改善、単元未満株式の買増制度における不足自己株式の補充のため、機動的に自己株式の買受けを行えるよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

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#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	27,902,000	95,300,341,279	-	-
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)	8	23,688	0	0

(注)1.保有自己株式数は、受渡日基準で記載しております。

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#3 取締役会決議による取得の状況（連結）

会社法第155条第3号に該当する取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(2025年5月8日)での決議状況(取得期間2025年5月9日～2025年11月30日)	50,000,000	100,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	27,902,000	99,999,635,612
残存決議株式の総数及び価額の総額	22,098,000	364,388
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	44.20	0.00
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在の未行使割合(%)	44.20	0.00

会社法第155条第3号に該当する取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(2025年11月6日)での決議状況(取得期間2025年12月1日～2026年11月30日)	30,000,000	80,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	8,069,300	29,999,719,625
残存決議株式の総数及び価額の総額	21,930,700	50,000,280,375
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	73.10	62.50
当期間における取得自己株式	2,705,700	13,277,675,975
提出日現在の未行使割合(%)	64.08	45.90

(注)1.取得自己株式数は、約定日基準で記載しております。

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#4 所有者別状況（連結）

(注)自己株式18,498,839株は、「個人その他」に184,988単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。

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#5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

会社法第155条第7号に該当する取得(単元未満株式の買取請求)

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	2,899	10,219,557
当期間における取得自己株式	222	1,102,944

(注)1.取得自己株式数は、受渡日基準で記載しております。
(注)2.「当期間における取得自己株式」には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに単元未満株式の買取りにより取得した株式の数及びその価額は加えておりません。

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#6 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、資本に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,678百万円及び811,200株であり、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,638百万円及び792,000株です。
(3) 公正価値の測定基礎及び加重平均公正価値

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#7 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 授権株式数、発行済株式数、自己株式数

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
期首:	521,430,854	1,005,637,616
自己株式の消却による減少	18,612,046	27,902,000
期末:	502,818,808	977,735,616

(注)1.発行済株式は全額払込済みとなっております。
(注)2.当社は、当社の役員等を対象として、中期業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。

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#8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(15) 自己株式
自己株式は、取得原価で評価し、資本から控除しております。自己株式の購入、売却及び消却に関しては、利得又は損失を認識しておりません。なお、支払った対価又は受け取った対価は、資本に直接認識しております。
(16) 株式に基づく報酬

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#9 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)2.基本的1株当たり当期利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。

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#10 発行済株式、議決権の状況（連結）

①【発行済株式】

			2026年3月31日現在
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式18,498,800	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式958,518,900	9,585,189	-

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の「株式数」には、役員等に対する中期業績連動型株式報酬制度に関して日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76108口)が保有する当社株式792,000株(議決権の数7,920個)が含まれております。なお、当該議決権は、行使されないこととなっております。
(注)2.「単元未満株式」欄の「株式数」には、自己株式が39株含まれております。

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#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

自己株式の消却による減少です。
(注)2.株式分割(1:2)による増加です。2026/06/12 13:17

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は、前連結会計年度末の9,078億円に対して602億円増加し、9,680億円となりました。これは主として、仕入債務及びその他の債務の増加があったことによるものです。
資本合計は、前連結会計年度末の8,132億円に対して310億円増加し、8,442億円となりました。自己株式の取得があったことにより減少した一方で、円安の進行に伴う在外営業活動体の換算差額による増加があったこと等によるものです。資本合計から非支配持分を引いた親会社の所有者に帰属する持分は、7,708億円となり、親会社所有者帰属持分比率は42.5%となりました。
セグメントごとの概況は、次のとおりです。

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#13 自己株式等（連結）

自己株式等】

(注)役員等に対する中期業績連動型株式報酬制度に関して日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76108口)が保有する当社株式792,000株は、上記の株式数には含まれておりません。2026/06/12 13:17

#14 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

		(単位:百万円)
非支配持分への配当金の支払額	△14,372	△9,739
自己株式の取得による支出	△90,695	△130,009
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△93	-

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#15 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
資本剰余金	24	-	-
自己株式	24	△32,668	△67,337
利益剰余金	24	590,517	587,856

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#16 配当政策（連結）

これらを踏まえ、次期(2027年3月期)の株主配当につきましては、当期より年間で2円増額となる、1株当たり年間50円(うち中間配当金25円)を予定しております。
なお、内部留保金はオーガニック成長を最優先にし、次にM&Aで事業成長を推進します。その上で、ネット有利子負債/EBITDA倍率<2.0倍の範囲内で機動的に自己株式取得を行います。
(注)ノーマライズドEPSに基づく配当=(事業利益×(1-味の素グループ標準税率27%))÷発行済株式総数×還元係数35%

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