の属する月までの36か月間とします。
⑥ 自己株式の取得
当社は、株主還元水準の向上及び資本効率の改善、単元未満株式の買増制度における不足自己株式の補充等に対応して、機動的に自己株式の買受けを行えるよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。

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#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	11,899,300	30,061,832,253	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)	129	292,821	44	97,147

(注)1.当期間における「その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)」には、2017年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに単元未満株式の売渡請求により売渡した株式の数及びその価額は加えておりません。

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#3 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2)【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(2016年5月10日)での決議状況(取得期間 2016年5月11日～2016年7月29日)	15,000,000	30,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	11,899,300	29,999,951,450
残存決議株式の総数及び価額の総額	3,100,700	48,550
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	20.67	0.00
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(%)	20.67	0.00

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#4 所有者別状況（連結）

(注)自己株式2,729,750株は、「個人その他」に27,297単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。

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#5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	5,674	13,391,808
当期間における取得自己株式	753	1,652,742

(注)「当期間における取得自己株式」には、2017年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに単元未満株式の買取りにより取得した株式の数及びその価額は加えておりません。

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#6 業績等の概要

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、147億円の収入(前期は28億円の支出)となりました。社債の発行による収入があった一方、自己株式の取得による支出があったこと等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ184億円減少し1,860億円となりました。

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#7 発行済株式、議決権の状況（連結）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式2,729,700	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式568,496,500	5,684,965	-

(注)「単元未満株式」欄の「株式数」には、自己株式が50株含まれております。

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)自己株式の消却による減少であります。2017/06/27 16:04

#9 自己株式等（連結）

②【自己株式等】

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度において、「自己株式の処分」に含めて表示しておりました「自己株式の消却」は、開示の明瞭性を高めるため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の株主資本等変動計算書において、「自己株式の処分」に表示していたその他資本剰余金△27,292百万円及び自己株式27,292百万円を「自己株式の消却」として組替え、「自己株式の処分」はその他資本剰余金0百万円及び自己株式0百万円に組替えております。

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#11 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、2017-2019(for 2020)中期経営計画におきまして、創出されるキャッシュ・フローについて、設備投資・R&D・M&Aを三位一体でマネジメントし成長領域へ傾斜配分して投資する一方で、配当性向 30%を目処に安定的かつ継続的に配当を行うほか、機動的な自己株式取得を検討し、株主還元水準の向上に努めていく方針としております。
当期(2017年3月期)の株主配当につきましては、前期より2円増配となる、1株当たり年間30円(うち中間配当金15円)としております。また、次期(2018年3月期)の株主配当につきましては、当期と同額の1株当たり年間30円(うち中間配当金15円)とすることを予定しております。

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