資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ⅱ.重要な投資案件及び不採算事業の再生又は不採算事業からの撤退等の重要事項は、経営会議における審議に資するため、投融資・事業審査委員会において多面的に審議し、投資の必要性、課題、リスクの洗出しなどを行う。
ⅲ.当社及びグループ会社(当社の関係会社をいう。以下同じ。)の企業体質をリスク及びリスクが顕在化した危機に強いものとするため、経営会議の下部機構として、リスクマネジメント委員会を設置する。リスクマネジメント委員会は、商品、資産、信用及び関係者の生命、身体に重大な損害その他企業価値に負の影響を及ぼすおそれのあるリスク及び危機に迅速かつ適切に対応するため、諸方策を決定・実施し、またその実施状況の把握・点検を行う。
ⅳ.各業務運営組織は、定期的にリスクの洗出しを行い、重要リスクについて、損害の回避、移転、低減の対策プランを作成し、その顕在化に備える。

2017/06/27 16:04

#2 事業等のリスク

1.減損会計適用の影響
当社グループは、事業用の設備、不動産や企業買収などにより取得したのれんをはじめとする様々な有形固定資産・無形資産を所有しております。こうした資産は、公正価値の下落や、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより、減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産等

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 7～50年
機械及び装置 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており、商標権は原則として効果の及ぶ期間(20年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/27 16:04

#4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2017/06/27 16:04

#5 引当金の計上基準

(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

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#6 従業員株式所有制度の内容（連結）

資産合計事業利益率(ROA)(連結ベース)
事業利益 ÷ 資産合計 × 100
2017-2019 (for 2020) 中期経営計画に基づく2020年3月期目標 8.8%
(注)2017/06/27 16:04

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 業績等の概要

	2016年3月期	2017年3月期	差額
現金及び現金同等物の増減額	544	△184	△729
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産に含まれる現金及び現金同等物	△193	-	193
現金及び現金同等物の期末残高	2,044	1,860	△184

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,089億円の収入(前期は1,293億円の収入)となりました。税引前当期利益が866億円であり、減価償却費462億円と、法人税等の支払額276億円があったこと等によるものです。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2016年3月31日)	当事業年度(2017年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	12,044百万円	11,326百万円
退職給付引当金等	1,503	544
減価償却資産等	519	503
未払事業税等	200	122

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 経営上の重要な契約等

重要な資産の取得に関する契約

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率):9.8%
・ROA(資産合計事業利益率):8.8%
・EPS(基本的1株当たり当期利益)成長率:年二桁成長

2017/06/27 16:04

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)当連結会計年度の連結財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の1兆2,738億円に対して762億円増加し、 1兆3,501億円となりました。これは主に、第3四半期連結会計期間においてプロマシドール・ホールディングス社の株式を取得したことや、味の素ゼネラルフーヅ株式会社がライセンスを受けていた商標権等をコーニンクレッカ・ダウ・エグバーツ社より取得したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末の5,931億円に対して662億円増加し、6,594億円となりました。なお、有利子負債残高は、前連結会計年度末に対して674億円増加し3,359億円となりました。

2017/06/27 16:04

#13 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式・・・・・・・・移動平均法による原価法
(2)その他有価証券 時価のあるもの・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・・移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法・・・・時価法
ただし、金利スワップは、特例処理の
要件を満たしている場合は特例処理を採用して
おります。金利通貨スワップについて一体処理
(特例処理・振当処理)の要件を満たしている
場合は一体処理を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法・・・・・・総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定)2017/06/27 16:04

#14 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/06/27 16:04