有価証券報告書-第139期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(10)【従業員株式所有制度の内容】
当社は、2017年4月27日開催の取締役会において、中長期的な業績向上と企業価値の増大への取締役、執行役員及び理事(以下、併せて「役員等」という。)の貢献意欲を高めることを目的として、役員等に対する中期業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入を決議し、本制度の導入は、2017年6月27日開催の第139回定時株主総会において承認されました。
本制度は、当社が設定した信託期間を約3年間とする株式交付信託(以下、「信託」という。)に22億円を上限として金銭を拠出し、信託が拠出された金銭で110万株を上限に当社株式を取得し、2017年4月1日から開始する3事業年度の中期経営計画期間(以下、「対象期間」という。)の終了後、対象期間の最終事業年度の業績評価に応じて、信託から役員等に対して当社株式の交付及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を給付するものです。
本制度の対象者は、対象期間中に当社の役員等であること(社外取締役、対象期間を通じて国内非居住者である役員等及び2017年6月30日までに退任する役員等を除く)です。
役員等に支給される当社株式等の対象となる当社株式数(注1)は、業績評価の評価指標である対象期間の最終年度の事業利益(注2)及び資産合計事業利益率(ROA)(注3)(いずれも連結ベース)の目標達成度に応じて、予め設定した役位別の中期業績評価指数に基づく中期業績連動報酬額を、信託が取得した当社株式の平均取得単価で除して得られた数とします。ただし、100株未満は切り捨てます。
対象期間中に新たに役員等になった場合においては、役員等の在任期間に応じて月割り計算(注4)して当社株式等の交付等を行うものとします。対象期間中に昇任等により役位の異動が生じた場合は、異動前後の役位の在任期間に応じて中期業績評価指数を按分計算して当社株式等の交付等を行うものとします。役員等が中途で退任する場合(当社の意思に反して自己都合により退任する場合を除く)、死亡の場合及び国内非居住者となる場合においては、在任期間に応じて月割り計算して当社株式等の交付等を行うものとします。なお、死亡の場合及び国非居住者となる場合は、在任期間に応じて月割り計算により算出した数の当社株式について換価処分金相当額の金銭の給付を行うものとします。
(注)1.当社株式等の交付等の対象となる当社株式の数
(役位別の中期業績評価指数)×(指数100につき10,000千円)÷(信託内の当社株式の平均取得単価)(100株未満切り捨て)
(注)2.事業利益(連結ベース)
売上高 - 売上原価 - 販売費・研究開発費及び一般管理費 + 持分法による損益
2017-2019 (for 2020) 中期経営計画に基づく2020年3月期目標 1,240億円
(注)3.資産合計事業利益率(ROA)(連結ベース)
事業利益 ÷ 資産合計 × 100
2017-2019 (for 2020) 中期経営計画に基づく2020年3月期目標 8.8%
(注)4.在任期間に応じた月割り計算にかかる分母たる計算期間は、対象期間開始後最初に到来する定時株主総会の開催日の属する月の翌月から起算し、対象期間終了後、最初に到来する定時株主総会の開催日の属する月までの36か月間とします。