有価証券報告書-第139期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	12,044百万円	11,326百万円
外国税額控除繰越額	3,544	2,579
契約損失引当金	-	1,977
減損損失	2,687	1,915
未払賞与	2,002	1,865
期間費用	1,587	1,395
繰越欠損金	303	963
貸倒引当金	723	805
棚卸資産評価損	763	642
退職給付引当金等	1,503	544
減価償却資産等	519	503
未払事業税等	200	122
投資損失引当金	96	-
その他	549	550
繰延税金資産小計	26,526	25,190
評価性引当額	△21,015	△19,268
繰延税金資産合計	5,510	5,921
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金等	△4,423百万円	△4,113百万円
その他有価証券評価差額金	△6,106	△6,525
繰延税金負債合計	△10,529	△10,639
繰延税金負債の純額	△5,019	△4,717

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.6	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.5	△38.5
評価性引当額	△1.1	△2.1
法人税額の特別控除等	△3.8	△1.7
税制改正の影響	△0.7	0.3
外国子会社配当金に係る源泉所得税	2.8	3.8
その他	△0.6	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.9	△7.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が2016年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が2017年4月1日から2019年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も2017年4月1日以後に開始する事業年度から2019年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は95百万円減少し、法人税等調整額が90百万円、繰延ヘッジ損益が4百万円、それぞれ増加しております。