有価証券報告書-第142期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	16,107百万円	22,545百万円
繰越欠損金	1,995	2,849
外国税額控除繰越額	1,460	2,842
退職給付引当金等	375	2,704
未払賞与	2,128	2,325
減損損失	1,686	1,602
契約損失引当金	1,940	1,337
期間費用	1,249	1,220
減価償却資産等	493	895
貸倒引当金	464	492
棚卸資産評価損	409	263
未払事業税等	157	96
その他	1,056	509
繰延税金資産小計	29,525	39,687
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,995	△2,849
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△21,620	△29,513
評価性引当額小計	△23,615	△32,363
繰延税金資産合計	5,909	7,323
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金等	△3,820百万円	△3,343百万円
その他有価証券評価差額金	△6,626	△3,229
その他	△124	△115
繰延税金負債合計	△10,570	△6,688
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△4,661	635

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6	16.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△63.9	△245.0
評価性引当額	17.6	135.1
法人税額の特別控除等	△1.6	△0.5
外国子会社配当金に係る源泉所得税	3.4	16.5
その他	△0.2	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△10.1	△45.9