有価証券報告書-第141期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	12,074百万円	16,107百万円
未払賞与	2,120	2,128
繰越欠損金	1,085	1,995
契約損失引当金	2,146	1,940
減損損失	1,819	1,686
外国税額控除繰越額	1,047	1,460
期間費用	1,414	1,249
減価償却資産等	474	493
貸倒引当金	546	464
棚卸資産評価損	545	409
退職給付引当金等	325	375
未払事業税等	243	157
その他	802	1,056
繰延税金資産小計	24,647	29,525
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,085	△1,995
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△17,439	△21,620
評価性引当額小計	△18,524	△23,615
繰延税金資産合計	6,122	5,909
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金等	△3,964百万円	△3,820百万円
その他有価証券評価差額金	△7,544	△6,626
前払年金費用	△271	-
その他	△160	△124
繰延税金負債合計	△11,941	△10,570
繰延税金負債の純額	△5,818	△4,661

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6	3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△42.5	△63.9
評価性引当額	0.5	17.9
法人税額の特別控除等	△2.0	△1.6
外国子会社配当金に係る源泉所得税	4.5	3.4
その他	1.0	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.1	△10.1