有価証券報告書-第145期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	24,510百万円	24,841百万円
繰越欠損金	4,019	5,469
未払賞与	2,353	2,967
貸倒引当金	1,886	2,139
減損損失	1,676	1,602
期間費用	1,220	1,333
外国税額控除繰越額	2,077	595
減価償却資産等	557	591
棚卸資産評価損	79	207
未払事業税等	183	98
退職給付引当金等	1,519	-
契約損失引当金	169	-
その他	257	1,010
繰延税金資産小計	40,510	40,857
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,019	△5,469
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△30,476	△27,801
評価性引当額小計	△34,495	△33,270
繰延税金資産合計	6,014	7,586
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金等	△3,064百万円	△2,947百万円
前払年金費用	-	△4,856
その他有価証券評価差額金	△4,981	△5,004
その他	△120	△120
繰延税金負債合計	△8,166	△12,928
繰延税金負債の純額	△2,151	△5,342

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.4	△33.8
評価性引当額等	△0.8	0.2
法人税額の特別控除等	△1.3	△2.2
外国子会社配当金に係る源泉所得税	6.9	7.0
その他	0.1	△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.8	1.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。