有価証券報告書-第147期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	23,581百万円	28,877百万円
繰越欠損金	6,129	7,222
関係会社事業損失引当金	159	5,302
未払賞与	2,409	2,638
期間費用	1,347	2,025
投資有価証券評価損	1,259	1,814
減損損失	1,507	1,439
減価償却資産等	644	463
外国税額控除繰越額	798	442
貸倒引当金	1,665	223
棚卸資産評価損	149	171
未払事業税等	92	141
その他	870	835
繰延税金資産小計	40,616	51,598
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△6,129	△7,222
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△27,513	△29,561
評価性引当額小計	△33,643	△36,784
繰延税金資産合計	6,972	14,814
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金等	△2,834百万円	△2,790百万円
前払年金費用	△7,033	△8,777
その他有価証券評価差額金	△5,877	△3,879
その他	△127	△126
繰延税金負債合計	△15,873	△15,575
繰延税金負債の純額	△8,900	△761

(表示方法の変更)
1.前事業年度において、繰延税金資産の「投資有価証券評価損」に含めておりました「関係会社株式評価損」は、表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しております。これに伴い、前事業年度における繰延税金資産に表示していた「投資有価証券評価損」24,840百万円は、「関係会社株式評価損」23,581百万円及び「投資有価証券評価損」1,259百万円として組み替えております。
2.前事業年度において、繰延税金資産の「貸倒引当金」に含めておりました「関係会社事業損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。これに伴い、前事業年度における繰延税金資産に表示していた「貸倒引当金」1,825百万円は、「貸倒引当金」1,665百万円及び「関係会社事業損失引当金」159百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.8	△47.9
評価性引当額等	0.1	4.5
法人税額の特別控除等	△0.4	△2.0
外国子会社配当金に係る源泉所得税	5.7	10.7
その他	1.2	1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.9	△0.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」が創設されることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は36百万円増加し、法人税等調整額が36百万円減少しております。