訂正有価証券報告書-第144期(2021/04/01-2022/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	24,013百万円	24,510百万円
繰越欠損金	3,198	4,019
未払賞与	2,169	2,353
外国税額控除繰越額	2,518	2,077
貸倒引当金	821	1,886
減損損失	1,484	1,676
退職給付引当金等	1,694	1,519
期間費用	1,239	1,220
減価償却資産等	893	557
未払事業税等	137	183
契約損失引当金	678	169
棚卸資産評価損	89	79
その他	202	257
繰延税金資産小計	39,142	40,510
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,198	△4,019
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△31,273	△30,476
評価性引当額小計	△34,471	△34,495
繰延税金資産合計	4,670	6,014
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金等	△3,196百万円	△3,064百万円
その他有価証券評価差額金	△4,504	△4,981
その他	△119	△120
繰延税金負債合計	△7,820	△8,166
繰延税金負債の純額	△3,149	△2,151

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△42.1	△32.4
評価性引当額等	14.1	△0.8
法人税額の特別控除等	△2.7	△1.3
外国子会社配当金に係る源泉所得税	3.8	6.9
その他	△1.2	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.1	3.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当事業年度の期末から適用しております。
なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理及び開示については、当事業年度においては連結納税制度が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(実務対応報告第5号 2018年2月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(実務対応報告第7号 2018年2月16日)に従っております。