有価証券報告書-第143期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	22,545百万円	24,013百万円
繰越欠損金	2,849	3,198
外国税額控除繰越額	2,842	2,518
未払賞与	2,325	2,169
退職給付引当金等	2,704	1,694
減損損失	1,602	1,484
期間費用	1,220	1,239
減価償却資産等	895	893
貸倒引当金	492	821
契約損失引当金	1,337	678
未払事業税等	96	137
棚卸資産評価損	263	89
その他	509	202
繰延税金資産小計	39,687	39,142
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,849	△3,198
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△29,513	△31,273
評価性引当額小計	△32,363	△34,471
繰延税金資産合計	7,323	4,670
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金等	△3,343百万円	△3,196百万円
その他有価証券評価差額金	△3,229	△4,504
その他	△115	△119
繰延税金負債合計	△6,688	△7,820
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	635	△3,149

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	16.3	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△245.0	△42.1
評価性引当額等	135.1	14.1
法人税額の特別控除等	△0.5	△2.7
外国子会社配当金に係る源泉所得税	16.5	3.8
その他	1.0	△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△45.9	3.1