有価証券報告書-第136期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	10,514百万円	10,117百万円
棚卸資産評価損	381	394
貸倒引当金	1,112	1,173
減価償却資産等	1,496	737
未払賞与	2,265	2,117
未払事業税等	1,355	-
期間費用	451	374
投資損失引当金	10,278	10,258
退職給付引当金等	3,322	4,844
減損損失	3,030	1,828
繰越欠損金	-	1,271
外国税額控除繰越額	-	1,185
その他	144	308
繰延税金資産小計	34,352	34,611
評価性引当額	△26,336	△28,114
繰延税金資産合計	8,016	6,497
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△4,346百万円	△3,940百万円
事業再編による子会社株式	△1,315	△1,315
未収還付事業税等	-	△466
その他有価証券評価差額金	△2,677	△3,286
繰延税金負債合計	△8,340	△9,009
繰延税金負債の純額	△323	△2,511

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.5	△31.5
評価性引当額	6.7	5.9
法人税額の特別控除等	△4.3	-
税制改正の影響	-	1.3
関係会社株式売却益	30.2	-
過年度法人税等戻入額	-	△3.4
その他	△3.1	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.2	12.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は460百万円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。