売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	267,749	546,770	859,804	1,150,209
税引前四半期(当期)利益(百万円)	25,639	49,872	82,689	85,445

(注)第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行い、第1四半期、第2四半期及び第3四半期の関連する項目について当該見直しが反映された後の数値を記載しております。

2018/06/26 16:18

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社の社外取締役及び社外監査役と当社との間には特別な利害関係はなく、社外取締役及び社外監査役が当該機能・役割を果たす上で必要な独立性は確保されていると判断しており、適切な選任状況にあると考えています。
なお、当社の社外取締役齋藤泰雄氏が副会長を務める公益財団法人日本オリンピック委員会と当社との間には、味の素ナショナルトレーニングセンターの使用に関する契約に基づく取引等がありますが、当期における当社からの支払額は、同財団法人の2018年3月期の売上高の0.5%未満であり、また当期における同財団法人からの支払額は、当社の当期連結売上高の0.01%未満であるため、同氏は、当社における社外役員の独立性に関する基準を満たしています。また、同氏が業務執行理事でない理事を務める公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と当社との間には、東京2020オフィシャルパートナーシッププログラム契約に基づく取引がありますが、当期における当社からの支払額は、同財団法人の2018年3月期の売上高の2%未満であるため、同氏は、当社における社外役員の独立性に関する基準を満たしています。
当社における社外役員の独立性に関する基準は以下のとおりです。

2018/06/26 16:18

#3 事業等のリスク

当社グループは、グローバルな生産供給体制の確立と強化を図っており、日本のほかに全世界で34の国・地域に拠点を持ち、海外の比重が高くなっています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本以外の地域(アジア、米州及び欧州)での外部顧客に対する売上高は5,716億円及び6,278億円(連結売上高に占める割合は52.4%及び54.6%)、事業利益は522億円及び506億円(事業利益全体に占める割合は53.9%及び52.0%)でありました。連結財務諸表は、海外グループ会社の現地通貨建て財務諸表を円に換算することにより、換算為替レートの変動を受けます。また、当社グループでは、外貨建て取引に伴う債権及び債務につき、為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、その業績は為替変動の影響を受ける可能性があります。
2.天変地異等の影響

2018/06/26 16:18

#4 役員・従業員株式所有制度の内容

(注)2.事業利益(連結ベース)
売上高 - 売上原価 - 販売費・研究開発費及び一般管理費 + 持分法による損益
2017-2019 (for 2020) 中期経営計画に基づく2020年3月期目標 1,240億円

2018/06/26 16:18

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

業績等の概要
当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

2018/06/26 16:18

#6 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	80,610百万円	85,971百万円
営業費用	107,829	119,099

2018/06/26 16:18