- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 738,881 | 1,583,719 |
| 税引前中間(当期)利益(百万円) | 80,089 | 196,115 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
| 4℃シナリオ(2050年):温室効果ガス排出量削減に向けた政策的対応を行わない、成り行きの場合 |
| リスクの分類 | 物理的リスク | 物理的リスク | 移行リスク | 移行リスク |
| 事業インパクト | 農畜水産物の生産性低下によるコストアップ(想定1:養殖の生育環境悪化、想定2:家畜の増体率や生産性の低下、想定3:乳牛の乳量低下、想定4:家畜の感染症流行、想定5:農産物の生育不良や病害虫流行) | 原料調達のコストアップ、操業停止、納期遅延による売上高の減少(想定1:タイの洪水、想定2:タイの渇水、想定3:日本の局地豪雨による冠水) | 気温上昇による需要減(想定:みそ汁、スープ類、ホットコーヒー、加熱調理からレンジ調理へのシフト) | 化石系の燃料や電力の価格上昇 |
| 潜在的財務影響(*3) | 90億円/年 | 1億円/年 | - | 40億円/年 |
*3 為替は1ドル=150円で計算。
*4 SBT(Science Based Targets)イニシアチブに認定された味の素グループの2018年度の基準温室効果ガス排出量に、IEA:International Energy Agency(国際エネルギー機関)の1.5℃シナリオに相当する2030年CO2価格の予測:新興国=25$/t-CO2、ブラジル・中国・インド・インドネシア=90$/t-CO2、先進国=140$/t-CO2、2050年CO2価格の予測:新興国=180$/t-CO2、ブラジル・中国・インド・インドネシア=200$/t-CO2、先進国=250$/t-CO2を乗じて算出。4℃シナリオは現状の成り行きでありCO2価格の上昇は想定しておりません。
- #3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
戦略と人財を「挑戦」でつなげる
売上高・事業利益成長を大きく牽引したバイオ&ファインケミカルの電子材料事業の好調を支えているのは、「高速開発システム」です。高速開発システムは、①「顧客ニーズを先読みする」、②「複数のソリューションを並行して迅速に開発する」、③「フィードバックに基づき継続的にソリューションを改善する」の3つのKey Success Factorにより、市場・顧客環境の急速な変化に対応する手法です。この考え方は電子材料事業にとどまらず、他の事業・機能にも応用可能であり、2030の挑戦的なASV指標の実現、さらにはその先の新事業・新製品創出の原動力になると考えています。
その実現を支えるのが、味の素グループの「志」と従業員一人ひとりの「志」の重なりを言語化することにより高まる「挑戦」への意欲です。味の素㈱では「挑戦」の機会提供として、「手挙げでの異動」および「TRY&A-CROSS(社内副業制度)」を拡大しています。これらは海外を含むグループ会社でも展開が進んでおり、ESにおける「挑戦」(「上司は失敗から学ぶことを奨励してくれる」等の6設問で構成)のスコアは87(前年差+1)でした。挑戦文化をより一層強化するにあたり、今日できることを明日に先送りせず、継続的成長を目指し、昨日よりも少しでも良い方向へ向かおうとする日々の活動を全て「挑戦」と考え、AGWに則った多様な「挑戦」を後押しするために、挑戦と成果が適切に結びつく制度運用を進めていきます。
- #4 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、当社が代理人となっている事業を除き、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記27.売上高」 に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
2026/06/12 13:17- #5 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(3) 地域ごとの情報
外部顧客に対する売上高及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。
① 売上高
2026/06/12 13:17- #6 役員報酬（連結）
代表執行役および執行役会長については、全社業績のみで評価されます。その他の執行役は、全社業績と個人業績で評価され、全社業績と個人業績の評価ウエイトは概ね1:1とします。なお、対象事業年度の途中で退任した執行役の業績達成度は、100%とみなします。
全社業績評価報酬額は、年度決算の主要な指標である売上高および事業利益に加え、親会社の所有者に帰属する当期利益(いずれも連結ベース)を評価指標として算定されます。個人業績評価別報酬額は、報酬委員会が個人別業績の評価を決議し、予め決定された報酬表に基づき決定されます。
(ⅰ)短期業績連動報酬の算定式
2026/06/12 13:17- #7 戦略、生物多様性（連結）
(ⅰ)対象原料の選定
売上高カバレッジ8割となる事業における原料を対象に、SBTs for Natureが提供するHigh Impact Commodity(HIC)に該当もしくはHigh Impact Commodity List(HICL)に収載されかつ、調達量が多い12の原料を選定しました。選定原料は、サトウキビ、キャッサバ、トウモロコシ、生乳、大豆、菜種、米、牛、コーヒー、パーム、銅、原油です。なお、HICLに該当しているが包装資材である紙については対象外としました。
(ⅱ)分析結果
2026/06/12 13:17- #8 株式の保有状況（連結）
当社は、株式の保有を通じた保有先との取引および提携等が当社グループの企業価値向上に資すると判断される銘柄(以下「戦略的保有銘柄」という。)を除き、原則として政策保有株式を保有しません。
戦略的保有銘柄に該当するかは、個別銘柄毎に、保有に伴う便益(定性効果)があるか、当社グループ売上高がWACC(加重平均資本コスト)等に対する取引要求額に見合っているか(定量効果)を確認し、総合的に判断します。
また、戦略的保有銘柄の該当適否を毎年取締役会で検証したうえで検証の結果をコーポレート・ガバナンス報告書で開示します。
2026/06/12 13:17- #9 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 報告セグメントごとの情報
当社グループは、IFRS会計基準の適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。
報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要性がある会計方針」における記載とおおむね同一です。
2026/06/12 13:17- #10 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）
27.売上高
顧客との契約から認識した収益は売上高に表示しております。
(1) 財及びサービスの内容
2026/06/12 13:17- #11 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度における、AFNAののれんの減損テストは、資産の回収可能価額を使用価値により算定しております。使用価値の算定に当たっては、割引キャッシュ・フロー予測を用いております。
使用価値の算定に当たっては、経営者が承認した5年間の事業計画に基づいております。当該事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。また、使用価値の算定に用いた主要な仮定には、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における売上高及び事業利益並びに将来キャッシュ・フローを延長するために用いた成長率(当連結会計年度3.0%、前連結会計年度3.0%)及び将来キャッシュ・フロー予測に適用した税引前割引率(当連結会計年度12.0%、前連結会計年度12.3%)が含まれます。
なお、当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を44,407百万円上回っており、仮に割引率が3.1%上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。
2026/06/12 13:17- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社における社外取締役の独立性に関する基準は、次のとおりです。
| 当社の社外取締役が独立性を有するという場合には、当該社外取締役が以下のいずれにも該当してはならないこととしております。 |
| ③ 最近1年間において、②または当社の業務執行者に該当していた者 |
| (注)1.「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結総売上高の2%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社から受けた者をいうこととしております。 |
| 2.「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結総売上高の2%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社に行った者をいうこととしております。 |
| 3.「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている」とは、直近事業年度において役員報酬以外にその者の売上高または総収入金額の2%または1,000万円のいずれか高い方の額以上の金銭または財産を当社から得ていることをいうこととしております。 |
上記基準に照らし、当社は、社外取締役である岩田喜美枝、中山讓治、引頭麻実、八田陽子、デイヴィス・スコットおよび我妻由佳子の6氏を、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ています。
4.社外取締役の選任状況
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
業績等の概要
当社グループは、IFRS会計基準の適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
2026/06/12 13:17- #14 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 7,27 | 1,530,556 | 1,583,719 |
| 売上原価 | | △979,792 | △986,570 |
- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 74,475百万円 | 67,612百万円 |
| 仕入高 | 98,767 | 96,809 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
