売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	276,338	550,230	854,228	1,149,370
税引前四半期(当期)利益(百万円)	34,940	79,693	118,963	122,472

2023/03/31 15:03

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

当社の役割が本人に該当する取引のうち、顧客から受け取る額から販売店等の手数料相当額を控除した純額で収益を認識していたものは、総額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用前と比べて、当事業年度の売上高と販売費及び一般管理費が、それぞれ4,226百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高、及び当事業年度の1株当たり情報への影響はありません。

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#3 収益認識関係、財務諸表（連結）

(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、当社が代理人となっている冷凍食品事業を除き、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記27.売上高」 に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

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#4 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(3) 地域ごとの情報
外部顧客に対する売上高及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。
① 売上高

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#5 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

さらに、当社は、2021年6月23日開催の第143回定時株主総会において定款変更議案が可決されたことにより、指名委員会等設置会社に移行しました。報酬委員会は、対象者を当社の取締役(監査委員たる社内取締役および社外取締役を除く。)および執行役(取締役を兼任する者を含む。)に変更したうえで、本制度を継続することを決議しました。これに伴い、本制度の対象者でなくなった執行役員および理事には、在任期間に応じて月割り計算により算出した当社株式等が支給されます。中期業績連動型株式報酬の評価指標、目標値および評価ウエイトは、2020年6月24日の本制度の改定時から変更はなく、次のとおりです。

	評価指標	目標値	評価ウエイト
1	ROIC(投下資本利益率)達成率 (注)1	8.0%	60%
2	重点事業売上高比率達成率 (注)2	70%	20%
3	相対TSR(株主総利回り) (注)3	1	10%

(注)1.対象期間の各年度の目標達成率の加重平均値
(加重平均ウエイト:2020年度 25%、2021年度 25%、2022年度 50%)

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#6 役員報酬（連結）

取締役を兼任する執行役および執行役会長については、全社業績のみで評価されます。その他の執行役は、全社業績と部門別業績で評価され、全社業績と部門別業績の評価ウエイトは概ね1:1とします。
全社業績は、年度決算の主要な指標である売上高および事業利益に加え、親会社の所有者に帰属する当期利益(いずれも連結ベース)を評価指標とし下記の算式で算定されます。部門別業績は、各執行役の担当の部門、組織および法人の業績などを評価し、予め決定された報酬表に基づき決定されます。
短期業績連動報酬額 = 役位別基準額 × 評価指数(※)

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#7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 報告セグメントごとの情報
当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。
報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要な会計方針」における記載とおおむね同一です。

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#8 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）

27.売上高
顧客との契約から認識した収益は売上高に表示しております。
当社グループは注記「7.セグメント情報」に記載のとおり、当連結会計年度より、従来ヘルスケア等の医薬用・食品用アミノ酸に含めていたメディカルフード及び、従来ヘルスケア等のバイオファーマサービスに含めていた一部事業を、ヘルスケア等のその他に含めております。また、従来化成品と表示していた製品区分の名称を、ファンクショナルマテリアルズに変更しております。これに伴い、前連結会計年度の主要な製品区分別の売上高の情報は、変更後の区分に基づき作成しております。

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#9 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

重点事業売上高比率は、以下の算定式に基づき算出します(いずれの数値も連結ベース)。
∴重点事業売上高比率=(2022年度の重点事業売上高)÷(2022年度の連結売上高)
(注)3.2022年度の目標達成率

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#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

なお、名和高司氏が代表を務める株式会社ジェネシスパートナーズと当社との間には、研修の業務委託契約に基づく取引が過去にありましたが、2022年3月期における当該取引はありません。同氏は、当社における社外役員の独立性に関する基準を満たしています。
中山讓治氏は、2020年6月まで第一三共株式会社の代表取締役会長を務め、同年6月から同社の常勤顧問を務めております。また、同社と当社との間には、従前より取引がありますが、2022年3月期における同社から当社への支払額は、同社の直近事業年度(2022年3月期)における年間連結売上高の0.01%未満であり、当社から同社への支払はなく、同氏は、当社における社外取締役の独立性に関する基準を満たしております。
当社における社外取締役の独立性に関する基準は、次のとおりです。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 重点事業:調味料、栄養・加工食品、ソリューション&イングリディエンツ(外食・加工用調味料)、冷凍食品、ヘルスケア、電子材料
(4) 海外コンシューマー製品について、国、カテゴリー毎の前年度からの単価伸び率を売上高による加重平均で示した指標
(5) ビジョン実現に向け、主体的に日々の業務の中でASVを実践している従業員の比率

2023/03/31 15:03

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

業績等の概要
当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

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#13 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)
売上高	7,27	1,071,453	1,149,370
売上原価		△665,234	△723,472

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#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	83,331百万円	(注)56,155百万円
仕入高	69,989	74,400

(注)収益認識会計基準等を当事業年度期首より適用し、当社の役割が本人に該当する取引のうち、顧客から受け取る額から販売店等の手数料相当額を控除した純額で収益を認識していたものは、総額で収益を認識する方法に変更した影響により、関係会社との取引高の売上高が、40,150百万円減少しております。
(表示方法の変更)

2023/03/31 15:03