訂正有価証券報告書-第144期(2021/04/01-2022/03/31)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1.役員の報酬決定に係る基本的な考え方
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項は、報酬委員会において決定しています。
役員の報酬決定に係る基本的な考え方は、次のとおりです。
1)味の素グループポリシー(AGP)に沿って、当社の企業価値の中長期的な拡大につながる報酬であること
2)市場水準と比較して十分な競争力のある報酬水準であること
3)ステークホルダーに対して、説明可能な内容であり、透明なプロセスを経て決定すること
2.役員の報酬の概要
1) 執行役(取締役を兼任する者を含む。)の報酬
基本報酬、短期業績連動報酬および中期業績連動型株式報酬により構成され、その内容は以下のとおりです。
(ⅰ)基本報酬
基本報酬は、企業成長を牽引するための資質や能力を十分に発揮し、かつ職責に応えるために毎月支払われる金銭報酬です。毎月、固定額が支払われます。
(ⅱ)短期業績連動報酬
短期業績連動報酬は、単年度の業績目標の着実な達成と適切なマネジメントを促すインセンティブとして、事業年度終了後に全社および部門別の業績評価に応じて、年1回、6月末に支払われる金銭報酬です。
(ⅲ)中期業績連動型株式報酬
中期業績連動型株式報酬は、味の素グループの中長期にわたる持続的な業績向上と企業価値の増大を目的とし、2020年4月1日から開始する3事業年度(以下「対象期間」という。)の終了後に、予め定めた評価指標により評価し、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭にて支払われる業績連動型の報酬です。中期業績連動型株式報酬のために、当社が株式交付信託(以下「信託」という。)に拠出する金銭の上限は、対象期間に対して22億円、信託が拠出された金銭で取得する当社株式の上限は110万株です。支給される当社株式等の対象となる当社株式数は、評価指標ごとの目標達成率と評価ウエイトから算定される評価指数に、予め設定した役位別の中期業績連動報酬額を乗じて得られた金額を、2020年3月31日の当社株式の終値(2,010.5円)で除して得られた数です。その50%は当社株式で支給され、残り50%は所得税等の納税に用いるため、信託が市場売却により換価した上で換価処分金相当額の金銭で支給されます。なお、当社は、効率性の観点からROIC(投下資本利益率)13%を、成長性の観点からオーガニック成長率5%を2030年に目指す構造目標としています。対象期間ではROIC目標を8%と設定し、活動の力点として、重点事業売上高比率、従業員エンゲージメントおよびESG目標を評価指標とし、株主還元の観点から相対TSR(株主総利回り)を評価指標としています。
2) 社外取締役および監査委員たる社内取締役の報酬
社外取締役の報酬は、基本報酬のみとし、毎月、金銭で固定額が支払われます。
監査委員たる社内取締役の報酬は、基本報酬のみとし、毎月、金銭で固定額が支払われます。
3.役員の個人別の報酬の額の決定に関する方針
1) 報酬額の設定方法
役員が担う監督と執行の職責に基づき、役位別に報酬額を設定します。
2) 報酬水準の決定方法
(ⅰ)外国人を除く社内取締役および執行役の報酬水準は、当社と規模、業態が近い日本の大手企業約50社に関する外部機関の調査結果に基づき、その水準の50～75パーセンタイル(上位25～50%水準)を基準とします。
(ⅱ) 外国人役員は、当該役員と最も関係の深い国(あるいは地域)における、当社と規模、業態の近い企業群に関する外部機関の調査結果に基づき、その水準の50～75パーセンタイル(上位25～50%水準)を基準とします。
なお、上記に加え、当社の海外グループ会社から当社への出向者が当社の執行役等に就任したことに伴い、日本国で所得税等が発生する場合、当該所得税等相当額を、当社にて負担することがあります。
(ⅲ) 社外取締役の報酬の水準は、当社と規模、業態が近い日本の大手企業約50社に関する外部機関の調査結果に基づき、その水準の50～75パーセンタイル(上位25～50%水準)を基準とします。
4.業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
執行役(取締役を兼任する者を含む。)については、基本報酬、短期業績連動報酬および中期業績連動型株式報酬の支給割合は、業績目標の標準達成時に概ね 50:36:14(一部役位は47:40:13)(年換算)となるように設定します。
1) 中期業績連動型株式報酬が支給される事業年度における報酬総額に占める短期業績連動報酬および中期業績連動型株式報酬(信託への拠出時の金銭価値換算)の支給割合は、最低の0%から最高の約72%の間で変動します。
2) 中期業績連動型株式報酬の支給が無い事業年度における報酬総額に占める短期業績連動報酬の支給割合は、最低の0%から最高の約52%の間で変動します。
3) 標準の業績評価時の報酬総額(年換算※)を指数100とした場合、最高の業績評価時および最低の業績評価時の報酬総額の指数および各報酬の支給割合は、次のとおりとなります。
※年換算とは、3事業年度の中期経営計画期間の終了後に支払われる中期業績連動型株式報酬を平準化して毎年支払った場合を意味します。
5.業績連動報酬の業績指標の内容に関する方針
1) 短期業績連動報酬
取締役を兼任する執行役および執行役会長については、全社業績のみで評価されます。その他の執行役は、全社業績と部門別業績で評価され、全社業績と部門別業績の評価ウエイトは概ね1:1とします。
全社業績は、年度決算の主要な指標である売上高および事業利益に加え、親会社の所有者に帰属する当期利益(いずれも連結ベース)を評価指標とし下記の算式で算定されます。部門別業績は、各執行役の担当の部門、組織および法人の業績などを評価し、予め決定された報酬表に基づき決定されます。
短期業績連動報酬額 = 役位別基準額 × 評価指数(※)
※評価指数は以下の3要素の合計値により算出されますが、それぞれの評価指標の達成率が1.25を上回った場合には、1.25を上限とします。
(連結売上高達成率×2-1) ×30%
(連結事業利益達成率×2-1)×50%
(連結純利益達成率×2-1) ×20%
2)中期業績連動報酬
中期業績連動型株式報酬の評価指標、目標値および評価ウエイトは、次のとおりです。
(注)1.対象期間の各年度の目標達成率の加重平均値
(加重平均ウエイト:2020年度 25%、2021年度 25%、2022年度 50%)
ROIC(投下資本利益率)は、以下の算定式に基づき算出します(いずれの数値も連結ベース)。
∴ROIC=(事業年度の税引後営業利益)÷[{(事業年度の投下資本)+(前事業年度の投下資本)}÷2]
*投下資本=親会社の所有者に帰属する株主資本+有利子負債
(注)2.2022年度の目標達成率
重点事業売上高比率は、以下の算定式に基づき算出します(いずれの数値も連結ベース)。
∴重点事業売上高比率=(2022年度の重点事業売上高)÷(2022年度の連結売上高)
(注)3.2022年度の目標達成率
相対TSRは、以下の算定式に基づき算出します。
∴相対TSR=(最終事業年度末日の当社株主総利回り)÷(当社株主総利回り計算期間に相当する、配当込みTOPIXの株主総利回り)
(注)4.従業員エンゲージメント調査の結果および新中期経営計画に掲げた取組みと達成度を自己評価
(注)5.新中期経営計画に掲げたESG目標への取組みと達成度を自己評価
(注)6.外国人執行役等の場合、上記の評価指標に基づく金額に加えて、別の評価指標を用いた中期業績連動型株式報酬が支払われることがあります。
6.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限
1) 報酬委員会
当社の役員の報酬等に関する事項は、報酬委員会において決定しています。
2) 報酬委員会の構成
報酬委員会は、取締役会の決議により4名の社外取締役の委員で構成され、委員長は社外取締役が務めます。
同委員会の構成および当事業年度における各委員の同委員会への出席状況は、次のとおりです。
3)報酬委員会の活動状況
当事業年度は、報酬委員会を7回開催しました。当該委員会における主な審議内容は、次のとおりです。
4)役員等報酬諮問委員会
当社は、2021年6月23日開催の第143回定時株主総会の決議による指名委員会等設置会社への移行前、取締役会の任意委員会として役員等報酬諮問委員会を設置していました。同委員会は、取締役会からの諮問の有無にかかわらず、取締役、執行役員等の報酬に関する方針・制度、報酬の基準・額、報酬内規の制定・改廃、業績評価等に関する事項を審議し、その結果を取締役会に答申してきました。取締役会は、同委員会の答申に基づき、取締役の報酬に関する基本方針、報酬内規、取締役の個別報酬額等を決定しました。同委員会における取締役の業績連動報酬の審議は、報酬内規により定められた評価基準に基づき行われるため、高い客観性を有しています。
同委員会の構成および当事業年度における各委員の同委員会への出席状況は、次のとおりです。
5) 取締役会および役員等報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度は、役員等報酬諮問委員会を1回開催しました。当該委員会における主な審議内容は、次のとおりです。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
(注)1.当社は、2021年6月23日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行しました。これに伴い、上記「取締役(社外取締役を除く)」の員数および金額には、移行に際して執行役を兼任することとなった取締役4名および2021年6月23日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役2名ならびにそれらの金額を含めております。
2.上記の「監査役(社外監査役を除く)」、「社外取締役」および「社外監査役」の員数および金額には、2021年4月1日から同年6月23日までの間に在任していた監査役2名、社外取締役1名および社外監査役3名の員数ならびにそれらの金額を含めております。
3.「執行役」の員数および金額には、2021年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2022年3月31日までの期間取締役を兼任する執行役4名を含めておりません。
4.上記の報酬等の額は、IFRS(国際会計基準)に基づく金額です。
5.短期業績連動報酬には、支給予定額および2021年6月に支給した短期業績連動報酬の総額と前事業年度の事業報告にて開示した支給予定額の差額が含まれています。
6.短期業績連動報酬の評価指標に関する当期の実績は、次のとおりです。
7.中期業績連動型株式報酬には、当事業年度に係る積立分および2021年7月に支給した中期業績連動型株式報酬の総額と前事業年度の事業報告にて開示した支給予定額の差額が含まれています。
なお、国内非居住者等には「中期業績連動型株式報酬」を金銭報酬で支払っております。
8.中期業績連動型株式報酬の評価指標に関する実績は、対象期間の終了後に確定します。
9.2021年6月23日開催の定時株主総会の終結の時までの取締役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第129回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役の報酬につき年額12億円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない)、社外取締役の報酬につき年額5,000万円以内と決議されています。
10.2020年6月24日開催の第142回定時株主総会において、2017年6月27日開催の第139回定時株主総会において導入が決議された中期業績連動型株式報酬を支給する制度(以下、「本制度」という。)について、2020年4月1日から開始する3事業年度においても継続することが決議されています。本制度は、当社が22億円を上限とする金銭を信託に拠出して、信託が当社株式を取得し、2020年4月1日から開始する3事業年度の中期経営計画の目標達成度に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭にて信託から対象者に支給されるものです。対象者は、2021年6月23日開催の第143回定時株主総会終結前は取締役(社外取締役を除く)、執行役員および理事で、同定時株主総会終結後は取締役(社外取締役および監査委員たる社内取締役を除く)および執行役です。対象者に付与される当社株式の総数は、110万株を上限としています。
11.2021年6月23日開催の定時株主総会の終結の時までの監査役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第129回定時株主総会において、年額1億9,000万円以内と決議されています。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
(注) 当事業年度において連結報酬等の総額が1億円以上であった役員を記載しています。
グイネット ボンパス氏の基本報酬には、所得税額の一部補填に関わる費用および日本に在住中の家賃等を含んでおります。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1.役員の報酬決定に係る基本的な考え方
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項は、報酬委員会において決定しています。
役員の報酬決定に係る基本的な考え方は、次のとおりです。
1)味の素グループポリシー(AGP)に沿って、当社の企業価値の中長期的な拡大につながる報酬であること
2)市場水準と比較して十分な競争力のある報酬水準であること
3)ステークホルダーに対して、説明可能な内容であり、透明なプロセスを経て決定すること
2.役員の報酬の概要
1) 執行役(取締役を兼任する者を含む。)の報酬
基本報酬、短期業績連動報酬および中期業績連動型株式報酬により構成され、その内容は以下のとおりです。
(ⅰ)基本報酬
基本報酬は、企業成長を牽引するための資質や能力を十分に発揮し、かつ職責に応えるために毎月支払われる金銭報酬です。毎月、固定額が支払われます。
(ⅱ)短期業績連動報酬
短期業績連動報酬は、単年度の業績目標の着実な達成と適切なマネジメントを促すインセンティブとして、事業年度終了後に全社および部門別の業績評価に応じて、年1回、6月末に支払われる金銭報酬です。
(ⅲ)中期業績連動型株式報酬
中期業績連動型株式報酬は、味の素グループの中長期にわたる持続的な業績向上と企業価値の増大を目的とし、2020年4月1日から開始する3事業年度(以下「対象期間」という。)の終了後に、予め定めた評価指標により評価し、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭にて支払われる業績連動型の報酬です。中期業績連動型株式報酬のために、当社が株式交付信託(以下「信託」という。)に拠出する金銭の上限は、対象期間に対して22億円、信託が拠出された金銭で取得する当社株式の上限は110万株です。支給される当社株式等の対象となる当社株式数は、評価指標ごとの目標達成率と評価ウエイトから算定される評価指数に、予め設定した役位別の中期業績連動報酬額を乗じて得られた金額を、2020年3月31日の当社株式の終値(2,010.5円)で除して得られた数です。その50%は当社株式で支給され、残り50%は所得税等の納税に用いるため、信託が市場売却により換価した上で換価処分金相当額の金銭で支給されます。なお、当社は、効率性の観点からROIC(投下資本利益率)13%を、成長性の観点からオーガニック成長率5%を2030年に目指す構造目標としています。対象期間ではROIC目標を8%と設定し、活動の力点として、重点事業売上高比率、従業員エンゲージメントおよびESG目標を評価指標とし、株主還元の観点から相対TSR(株主総利回り)を評価指標としています。
2) 社外取締役および監査委員たる社内取締役の報酬
社外取締役の報酬は、基本報酬のみとし、毎月、金銭で固定額が支払われます。
監査委員たる社内取締役の報酬は、基本報酬のみとし、毎月、金銭で固定額が支払われます。
3.役員の個人別の報酬の額の決定に関する方針
1) 報酬額の設定方法
役員が担う監督と執行の職責に基づき、役位別に報酬額を設定します。
2) 報酬水準の決定方法
(ⅰ)外国人を除く社内取締役および執行役の報酬水準は、当社と規模、業態が近い日本の大手企業約50社に関する外部機関の調査結果に基づき、その水準の50～75パーセンタイル(上位25～50%水準)を基準とします。
(ⅱ) 外国人役員は、当該役員と最も関係の深い国(あるいは地域)における、当社と規模、業態の近い企業群に関する外部機関の調査結果に基づき、その水準の50～75パーセンタイル(上位25～50%水準)を基準とします。
なお、上記に加え、当社の海外グループ会社から当社への出向者が当社の執行役等に就任したことに伴い、日本国で所得税等が発生する場合、当該所得税等相当額を、当社にて負担することがあります。
(ⅲ) 社外取締役の報酬の水準は、当社と規模、業態が近い日本の大手企業約50社に関する外部機関の調査結果に基づき、その水準の50～75パーセンタイル(上位25～50%水準)を基準とします。
4.業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
執行役(取締役を兼任する者を含む。)については、基本報酬、短期業績連動報酬および中期業績連動型株式報酬の支給割合は、業績目標の標準達成時に概ね 50:36:14(一部役位は47:40:13)(年換算)となるように設定します。
1) 中期業績連動型株式報酬が支給される事業年度における報酬総額に占める短期業績連動報酬および中期業績連動型株式報酬(信託への拠出時の金銭価値換算)の支給割合は、最低の0%から最高の約72%の間で変動します。
2) 中期業績連動型株式報酬の支給が無い事業年度における報酬総額に占める短期業績連動報酬の支給割合は、最低の0%から最高の約52%の間で変動します。
3) 標準の業績評価時の報酬総額(年換算※)を指数100とした場合、最高の業績評価時および最低の業績評価時の報酬総額の指数および各報酬の支給割合は、次のとおりとなります。
※年換算とは、3事業年度の中期経営計画期間の終了後に支払われる中期業績連動型株式報酬を平準化して毎年支払った場合を意味します。5.業績連動報酬の業績指標の内容に関する方針
1) 短期業績連動報酬
取締役を兼任する執行役および執行役会長については、全社業績のみで評価されます。その他の執行役は、全社業績と部門別業績で評価され、全社業績と部門別業績の評価ウエイトは概ね1:1とします。
全社業績は、年度決算の主要な指標である売上高および事業利益に加え、親会社の所有者に帰属する当期利益(いずれも連結ベース)を評価指標とし下記の算式で算定されます。部門別業績は、各執行役の担当の部門、組織および法人の業績などを評価し、予め決定された報酬表に基づき決定されます。
短期業績連動報酬額 = 役位別基準額 × 評価指数(※)
※評価指数は以下の3要素の合計値により算出されますが、それぞれの評価指標の達成率が1.25を上回った場合には、1.25を上限とします。
(連結売上高達成率×2-1) ×30%
(連結事業利益達成率×2-1)×50%
(連結純利益達成率×2-1) ×20%
2)中期業績連動報酬
中期業績連動型株式報酬の評価指標、目標値および評価ウエイトは、次のとおりです。
| 評価指標 | 目標値 | 評価ウエイト | |
| 1 | ROIC(投下資本利益率)達成率 (注)1 | 8.0% | 60% |
| 2 | 重点事業売上高比率達成率 (注)2 | 70% | 20% |
| 3 | 相対TSR(株主総利回り) (注)3 | 1 | 10% |
| 4 | 従業員エンゲージメント(注)4 | - | 5% |
| 5 | ESG目標 (注)5 | - | 5% |
(注)1.対象期間の各年度の目標達成率の加重平均値
(加重平均ウエイト:2020年度 25%、2021年度 25%、2022年度 50%)
ROIC(投下資本利益率)は、以下の算定式に基づき算出します(いずれの数値も連結ベース)。
∴ROIC=(事業年度の税引後営業利益)÷[{(事業年度の投下資本)+(前事業年度の投下資本)}÷2]
*投下資本=親会社の所有者に帰属する株主資本+有利子負債
(注)2.2022年度の目標達成率
重点事業売上高比率は、以下の算定式に基づき算出します(いずれの数値も連結ベース)。
∴重点事業売上高比率=(2022年度の重点事業売上高)÷(2022年度の連結売上高)
(注)3.2022年度の目標達成率
相対TSRは、以下の算定式に基づき算出します。
∴相対TSR=(最終事業年度末日の当社株主総利回り)÷(当社株主総利回り計算期間に相当する、配当込みTOPIXの株主総利回り)
(注)4.従業員エンゲージメント調査の結果および新中期経営計画に掲げた取組みと達成度を自己評価
(注)5.新中期経営計画に掲げたESG目標への取組みと達成度を自己評価
(注)6.外国人執行役等の場合、上記の評価指標に基づく金額に加えて、別の評価指標を用いた中期業績連動型株式報酬が支払われることがあります。
6.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限
1) 報酬委員会
当社の役員の報酬等に関する事項は、報酬委員会において決定しています。
2) 報酬委員会の構成
報酬委員会は、取締役会の決議により4名の社外取締役の委員で構成され、委員長は社外取締役が務めます。
同委員会の構成および当事業年度における各委員の同委員会への出席状況は、次のとおりです。
| 氏名 | 役位 | 委員在任期間 | 当事業年度の委員会 への出席状況 | |
| 1 | 中山 讓治 | 社外取締役(委員長) | 1年 | 7回中7回 (100%) |
| 2 | 名和 高司 | 社外取締役 | 1年 | 7回中7回 (100%) |
| 3 | 岩田 喜美枝 | 社外取締役 | 1年 | 7回中6回 (86%) |
| 4 | 引頭 麻実 | 社外取締役 | 2022年6月23日就任 | - |
3)報酬委員会の活動状況
当事業年度は、報酬委員会を7回開催しました。当該委員会における主な審議内容は、次のとおりです。
| 開催年月 | 主な審議内容 |
| 2021年6月 | 選定報酬委員の選定 役員の個人別の報酬等の内容 報酬関連内規の制定内容 |
| 2021年8月 | 2021年度外国人役員の契約内容 |
| 2021年10月 | 役員報酬サーベイ結果の内容 |
| 2022年2月 | 役位別報酬基準額の改定内容 |
| 2022年3月 | 報酬関連内規の改定内容 |
4)役員等報酬諮問委員会
当社は、2021年6月23日開催の第143回定時株主総会の決議による指名委員会等設置会社への移行前、取締役会の任意委員会として役員等報酬諮問委員会を設置していました。同委員会は、取締役会からの諮問の有無にかかわらず、取締役、執行役員等の報酬に関する方針・制度、報酬の基準・額、報酬内規の制定・改廃、業績評価等に関する事項を審議し、その結果を取締役会に答申してきました。取締役会は、同委員会の答申に基づき、取締役の報酬に関する基本方針、報酬内規、取締役の個別報酬額等を決定しました。同委員会における取締役の業績連動報酬の審議は、報酬内規により定められた評価基準に基づき行われるため、高い客観性を有しています。
同委員会の構成および当事業年度における各委員の同委員会への出席状況は、次のとおりです。
| 氏名 | 役位 | 委員在任期間 | 当事業年度の委員会 への出席状況 | |
| 1 | 齋藤 泰雄 | 社外取締役(委員長) | 10年 | 1回中1回 (100%) |
| 2 | 名和 高司 | 社外取締役 | 7年 | 1回中1回 (100%) |
| 3 | 岩田 喜美枝 | 社外取締役 | 3年 | 1回中1回 (100%) |
| 4 | 西井 孝明 | 取締役社長 | 3年 | 1回中1回 (100%) |
| 5 | 高藤 悦弘 | 取締役(非業務執行) | 3年 | 1回中1回 (100%) |
5) 取締役会および役員等報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度は、役員等報酬諮問委員会を1回開催しました。当該委員会における主な審議内容は、次のとおりです。
| 開催年月 | 主な審議内容 |
| 2021年5月 | 2020年度の業績に基づく短期業績連動報酬の金額等 2020年度外国籍役員業績連動報酬の金額等 |
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
| 役員区分 | 対象となる 役員の員数 (名) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 報酬等の総額 (百万円) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | ||||
| 金銭報酬 | 非金銭報酬等 | ||||
| 基本報酬 | 短期業績連動報酬 | 中期業績連動型株式報酬 | |||
| 取 締 役 (社外取締役を除く) | 7 | 275 | 167 | 51 | 494 |
| 監 査 役 (社外監査役を除く) | 2 | 20 | - | - | 20 |
| 執 行 役 | 15 | 389 | 447 | 231 | 1,068 |
| 社 外 取 締 役 | 7 | 90 | - | - | 90 |
| 社 外 監 査 役 | 3 | 11 | - | - | 11 |
(注)1.当社は、2021年6月23日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行しました。これに伴い、上記「取締役(社外取締役を除く)」の員数および金額には、移行に際して執行役を兼任することとなった取締役4名および2021年6月23日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役2名ならびにそれらの金額を含めております。
2.上記の「監査役(社外監査役を除く)」、「社外取締役」および「社外監査役」の員数および金額には、2021年4月1日から同年6月23日までの間に在任していた監査役2名、社外取締役1名および社外監査役3名の員数ならびにそれらの金額を含めております。
3.「執行役」の員数および金額には、2021年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2022年3月31日までの期間取締役を兼任する執行役4名を含めておりません。
4.上記の報酬等の額は、IFRS(国際会計基準)に基づく金額です。
5.短期業績連動報酬には、支給予定額および2021年6月に支給した短期業績連動報酬の総額と前事業年度の事業報告にて開示した支給予定額の差額が含まれています。
6.短期業績連動報酬の評価指標に関する当期の実績は、次のとおりです。
| 評価指標 | 当期の実績 | |
| 1 | 売上高 | 11,493億円 |
| 2 | 事業利益 | 1,209億円 |
| 3 | 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 757億円 |
7.中期業績連動型株式報酬には、当事業年度に係る積立分および2021年7月に支給した中期業績連動型株式報酬の総額と前事業年度の事業報告にて開示した支給予定額の差額が含まれています。
なお、国内非居住者等には「中期業績連動型株式報酬」を金銭報酬で支払っております。
8.中期業績連動型株式報酬の評価指標に関する実績は、対象期間の終了後に確定します。
9.2021年6月23日開催の定時株主総会の終結の時までの取締役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第129回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役の報酬につき年額12億円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない)、社外取締役の報酬につき年額5,000万円以内と決議されています。
10.2020年6月24日開催の第142回定時株主総会において、2017年6月27日開催の第139回定時株主総会において導入が決議された中期業績連動型株式報酬を支給する制度(以下、「本制度」という。)について、2020年4月1日から開始する3事業年度においても継続することが決議されています。本制度は、当社が22億円を上限とする金銭を信託に拠出して、信託が当社株式を取得し、2020年4月1日から開始する3事業年度の中期経営計画の目標達成度に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭にて信託から対象者に支給されるものです。対象者は、2021年6月23日開催の第143回定時株主総会終結前は取締役(社外取締役を除く)、執行役員および理事で、同定時株主総会終結後は取締役(社外取締役および監査委員たる社内取締役を除く)および執行役です。対象者に付与される当社株式の総数は、110万株を上限としています。
11.2021年6月23日開催の定時株主総会の終結の時までの監査役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第129回定時株主総会において、年額1億9,000万円以内と決議されています。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
| 氏名 | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 報酬等の総額 (百万円) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | |||||
| 金銭報酬 | 非金銭報酬等 | |||||
| 基本報酬 | 短期業績 連動報酬 | 中期業績連動型 株式報酬 | ||||
| 西井 孝明 | 取締役 | 味の素㈱ | 74 | 62 | 18 | 155 |
| 福士 博司 | 取締役 | 味の素㈱ | 50 | 42 | 12 | 104 |
| グイネット ボンパス | 執行役 | 味の素㈱ | 121 | 133 | 120 | 375 |
(注) 当事業年度において連結報酬等の総額が1億円以上であった役員を記載しています。
グイネット ボンパス氏の基本報酬には、所得税額の一部補填に関わる費用および日本に在住中の家賃等を含んでおります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
