有価証券報告書-第142期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1.取締役の報酬に関する基本方針
当社の取締役の報酬に関する基本方針は、役員等報酬諮問委員会の答申を受け、取締役会で決議しています。当該方針の内容は次のとおりです。
1)味の素グループポリシー(AGP)に沿って、企業価値の中長期的な拡大につながるものであること
2)市場水準と比較して十分な競争力のある報酬水準であること
3)ステークホルダーに対して、説明可能な内容であり、透明なプロセスを経て決定すること
2.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
1) 報酬水準の方針
社外取締役を除く取締役の報酬水準は、外部機関の調査結果に基づく日本の大手企業の役員の報酬水準の75パーセンタイル(上位25%水準)を基準としています。
2) 社外取締役を除く取締役の報酬
社外取締役を除く取締役の報酬は、月額報酬、短期業績連動報酬および中期業績連動型株式報酬により構成され、その内容は以下のとおりです。
(i) 月額報酬
月額報酬は、企業成長を牽引するための資質や能力を十分に発揮し、かつ職責に応えるための基本報酬として金銭で支払うものとし、外部機関の調査結果を参考に役位別に報酬額を設定しています。
(ⅱ)短期業績連動報酬
短期業績連動報酬は、単年度の業績目標の着実な達成と適切なマネジメントを促すインセンティブとして、事業年度終了後に全社および部門別の業績評価に応じて支払われる金銭報酬です。
取締役会長、取締役社長、取締役副社長執行役員および非業務執行社内取締役は、全社業績のみで評価され、その他の取締役は、全社業績と部門別業績で評価されます。全社業績と部門別業績の評価ウエイトは概ね1:1となります。
全社業績は、年度決算の主要な指標である売上高および事業利益に加え、親会社の所有者に帰属する当期利益および親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)(いずれも連結ベース)を評価指標としています。部門別業績は、各取締役の担当の部門、組織および法人の業績を評価指標としています。
短期業績連動報酬額は、役員等報酬諮問委員会の答申を受け、取締役会で決議された役位ごとの報酬表を含む報酬内規に従い、取締役会で決議されます。
当事業年度における短期業績連動報酬に係る全社業績の評価指標、目標および実績(いずれも連結ベース)は、次のとおりです。また、当該報酬に係る全社業績評価は、6段階(最高「6」)中の「3」でした。
(ⅲ) 中期業績連動型株式報酬
中期業績連動型株式報酬は、味の素グループの中長期にわたる持続的な業績向上と企業価値の増大を目的とする、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭にて支払われる報酬です。
中期業績連動型株式報酬は、当社が設定した信託期間を約3年間とする株式交付信託(以下「信託」という)に22億円を上限として金銭を拠出し、信託が拠出された金銭で110万株を上限に当社株式を取得し、2017年4月1日から開始する3事業年度の中期経営計画期間(以下「対象期間」という)の終了後、対象期間の最終年度の業績評価に応じて、信託から取締役、執行役員および理事に対して当社株式の交付および当社株式の換価処分金相当額の金銭の給付がなされます。
2017-2019(for 2020)中期経営計画におけるFit & Grow with Specialty戦略による、積極的な利益成長と成長領域への重点投資による資本・資産効率性の向上という基本方針に基づき、対象期間の最終年度の事業利益および資産合計事業利益率(ROA)(いずれも連結ベース)を評価指標としました。
取締役に支給される当社株式等の対象となる当社株式数は、評価指標の目標達成度に応じて、予め設定した役位別の中期業績評価指数に基づく報酬額を、信託が取得した当社株式の平均取得単価で除して得られた数となります。その50%は当社株式で交付され、残り50%は所得税等の納税に用いるため、信託が市場売却により換価した上で換価処分金相当額の金銭で給付されます。
対象期間の評価指標および対象期間の最終年度の目標および実績は、次のとおりです。また、当該報酬に係る業績評価は、6段階(最高「6」)中の「2」でした。
当社株式等の交付等の対象となる当社株式の数の計算式は、次のとおりです。
(役位別の中期業績評価指数)×(指数100につき10,000千円)÷(信託内の当社株式の平均取得単価)(100株未満切り捨て)
3) 業績報酬の改定
(i)短期業績連動報酬
2020年度から、社外取締役を除く取締役の短期業績連動報酬は、全社業績のみで評価することとし、評価指標を改定しました。
年度決算の主要な指標である売上高、事業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益(いずれも連結ベース)を評価指標としました。
改定後の短期業績連動報酬の評価指標および評価ウエイトは、次のとおりです。
(ⅱ) 中期業績連動型株式報酬
中期業績連動型株式報酬に係る制度(以下「本制度」という)は、当初の対象とした3事業年度(2017年4月1日から2020年3月31日まで)が終了しましたが、取締役会は2020年4月1日から開始する3事業年度(2020年4月1日から2023年3月31日まで)(以下「新対象期間」という)においても本制度を継続することを決議し、2020年6月24日開催の第142回定時株主総会において、2020-2025中期経営計画(以下「新中期経営計画」という)の達成に向けて本制度の業績連動の内容を見直すとともに、継続にともなう所要の変更をすることを決議しました。
本制度の対象者は、新対象期間中に当社の取締役(社外取締役を除く)、執行役員または理事であること(新対象期間を通じて国内非居住者および2020年6月30日までに退任する者を除く)、信託に拠出する金銭の上限22億円、信託が拠出された金銭で取得する当社株式の上限110万株に変更はありません。
役員等に支給される当社株式等の対象となる当社株式数は、評価指標ごとの目標達成率と評価ウエイトから算定される評価指数に、予め設定した役位別の中期業績連動報酬額を乗じて得られた金額の総額を、2020年3月31日の当社株式の終値(2,010.5円)で除して得られた数となります。その50%は当社株式で交付され、残り50%は所得税等の納税に用いるため、信託が市場売却により換価した上で換価処分金相当額の金銭で給付されます。
改定後の中期業績連動型株式報酬の評価指標、目標値および評価ウエイトは、次のとおりです。
(注)1.対象期間の各年度の目標達成率の加重平均値
(加重平均ウエイト:2020年度 25%、2021年度 25%、2022年度 50%)
ROIC(投下資本利益率)は、以下の算定式に基づき算出します(いずれの数値も連結ベー
ス)。
∴ROIC=(事業年度の税引後営業利益)÷[{(事業年度の投下資本)+(前事業年度の投下資本)}÷2]
*投下資本=親会社の所有者に帰属する株主資本+有利子負債
(注)2.2022年度の目標達成率
重点事業売上高比率は、以下の算定式に基づき算出します(いずれの数値も連結ベース)。
∴重点事業売上高比率=(2022年度の重点事業売上高)÷(2022年度の連結売上高)
(注)3.2022年度の目標達成率
相対TSRは、以下の算定式に基づき算出します。
∴相対TSR=(最終事業年度末日の当社株主総利回り)÷(当社株主総利回り計算期間に相当する、配当込みTOPIXの株主総利回り)
(注)4.従業員エンゲージメント調査の結果および新中期経営計画に掲げた取組みと達成度を自己評価
(注)5.新中期経営計画に掲げたESG目標への取組みと達成度を自己評価
4) 社外取締役および監査役の報酬
社外取締役の報酬は、月額報酬のみとし、取締役会で個別に報酬額を決定しています。
監査役の報酬は、監査役会の決定に基づき算出基準を設定し、月額報酬のみを支払っています。
3.業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
月額報酬、短期業績連動報酬および中期業績連動型株式報酬の支給割合は、業績目標の標準達成時に従前と同じく概ね 50:36:14(年換算※)となるように設定していますが、2020年度から業績評価による変動範囲を以下のように改定しました。
1) 中期業績連動型株式報酬が支給される事業年度における報酬総額に占める短期業績連動報酬および中期業績連動型株式報酬の支給割合は、最低の0%から最高の約72%(改定前は約70%)の間で変動します。
2) 中期業績連動型株式報酬の支給が無い事業年度における報酬総額に占める短期業績連動報酬の支給割合は、最低の0%から最高の約52%(改定前は約50%)の間で変動します。
3) 業績目標の標準達成時の報酬総額(年換算※)を指数100とした場合、最高の業績評価業績評価時および最低の業績評価時の報酬総額の指数および各報酬の支給割合は、次のとおりとなります。
※年換算とは、3事業年度の中期経営計画期間の終了後に支払われる中期業績連動型株式報酬を平準化して毎年支払った場合を意味します。
4.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限
1) 役員等報酬諮問委員会
当社は、取締役会の任意委員会として役員等報酬諮問委員会を設置しています。同委員会は、取締役会からの諮問の有無にかかわらず、取締役、執行役員等の報酬に関する方針・制度、報酬の基準・額、報酬内規の制定・改廃、業績評価等に関する事項を審議し、その結果を取締役会に答申しています。取締役会は、同委員会の答申に基づき、取締役の報酬に関する基本方針、報酬内規、取締役の個別報酬額等を決定します。同委員会における取締役の業績連動報酬の審議は、報酬内規により定められた評価基準に基づき行われるため、高い客観性を有しています。
2) 役員等報酬諮問委員会の構成
役員等報酬諮問委員会は、取締役会の決議により3名の社外取締役と2名の社内取締役の計5名で構成され、委員長は社外取締役が務めています。
同委員会の構成および当事業年度における各委員の委員会への出席状況は、次のとおりです。
3) 取締役会および役員等報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度は、役員等報酬諮問委員会を5回開催しました。当該委員会における主な審議内容は、次のとおりです。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
(注)1.支給人員には、当期中に退任した取締役2名(内、社外取締役1名)が含まれています。
(注)2.短期業績連動報酬は、支給予定額です。
(注)3.中期業績連動型株式報酬は、支給予定額および当期中に退任した取締役1名に対する支給額の総額です。
(注)4.取締役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第129回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役の報酬につき年額12億円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない)、社外取締役の報酬につき年額5,000万円以内と決議されています。当該決議時の社外取締役を除く取締役の員数は12名、社外取締役の員数は1名であり、定款上の取締役は15名以内です。
(注)5.2017年6月27日開催の第139回定時株主総会において、22億円を上限とする金銭を株式交付信託に拠出し、3年の信託期間終了時に2017-2019(for 2020)中期経営計画の目標達成度に応じて、中期業績連動型株式報酬を支給することが決議されています。支給の対象者は、2017-2019(for 2020)中期経営計画期間(以下「対象期間」という)中に当社の取締役(社外取締役を除く)、執行役員または理事であること(対象期間を通じて国内非居住者および2017年6月30日までに退任した者を除く)です。付与する当社株式の総数は、110万株を上限としています。なお、当該決議時の支給対象となる取締役の員数は6名、また、執行役員(取締役を兼務する者を除く)の員数は35名、理事の員数は29名です。
(注)6.監査役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第129回定時株主総会において、年額1億9,000万円以内と決議されています。当該決議時の監査役の員数は5名であり、定款上の監査役は5名以内です。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
(注)当事業年度において連結報酬等の総額が1億円以上であった役員を記載しています。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1.取締役の報酬に関する基本方針
当社の取締役の報酬に関する基本方針は、役員等報酬諮問委員会の答申を受け、取締役会で決議しています。当該方針の内容は次のとおりです。
1)味の素グループポリシー(AGP)に沿って、企業価値の中長期的な拡大につながるものであること
2)市場水準と比較して十分な競争力のある報酬水準であること
3)ステークホルダーに対して、説明可能な内容であり、透明なプロセスを経て決定すること
2.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
1) 報酬水準の方針
社外取締役を除く取締役の報酬水準は、外部機関の調査結果に基づく日本の大手企業の役員の報酬水準の75パーセンタイル(上位25%水準)を基準としています。
2) 社外取締役を除く取締役の報酬
社外取締役を除く取締役の報酬は、月額報酬、短期業績連動報酬および中期業績連動型株式報酬により構成され、その内容は以下のとおりです。
(i) 月額報酬
月額報酬は、企業成長を牽引するための資質や能力を十分に発揮し、かつ職責に応えるための基本報酬として金銭で支払うものとし、外部機関の調査結果を参考に役位別に報酬額を設定しています。
(ⅱ)短期業績連動報酬
短期業績連動報酬は、単年度の業績目標の着実な達成と適切なマネジメントを促すインセンティブとして、事業年度終了後に全社および部門別の業績評価に応じて支払われる金銭報酬です。
取締役会長、取締役社長、取締役副社長執行役員および非業務執行社内取締役は、全社業績のみで評価され、その他の取締役は、全社業績と部門別業績で評価されます。全社業績と部門別業績の評価ウエイトは概ね1:1となります。
全社業績は、年度決算の主要な指標である売上高および事業利益に加え、親会社の所有者に帰属する当期利益および親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)(いずれも連結ベース)を評価指標としています。部門別業績は、各取締役の担当の部門、組織および法人の業績を評価指標としています。
短期業績連動報酬額は、役員等報酬諮問委員会の答申を受け、取締役会で決議された役位ごとの報酬表を含む報酬内規に従い、取締役会で決議されます。
当事業年度における短期業績連動報酬に係る全社業績の評価指標、目標および実績(いずれも連結ベース)は、次のとおりです。また、当該報酬に係る全社業績評価は、6段階(最高「6」)中の「3」でした。
| 全社業績の評価指標 | 2020年3月期 | ||
| 目標 | 実績 | ||
| 1 | 売上高 | 11,770億円 | 11,000億円 |
| 2 | 事業利益 | 970億円 | 992億円 |
| 3 | 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 567億円 | 188億円 |
| 4 | 親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE) | 9.1% | 3.3% |
(ⅲ) 中期業績連動型株式報酬
中期業績連動型株式報酬は、味の素グループの中長期にわたる持続的な業績向上と企業価値の増大を目的とする、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭にて支払われる報酬です。
中期業績連動型株式報酬は、当社が設定した信託期間を約3年間とする株式交付信託(以下「信託」という)に22億円を上限として金銭を拠出し、信託が拠出された金銭で110万株を上限に当社株式を取得し、2017年4月1日から開始する3事業年度の中期経営計画期間(以下「対象期間」という)の終了後、対象期間の最終年度の業績評価に応じて、信託から取締役、執行役員および理事に対して当社株式の交付および当社株式の換価処分金相当額の金銭の給付がなされます。
2017-2019(for 2020)中期経営計画におけるFit & Grow with Specialty戦略による、積極的な利益成長と成長領域への重点投資による資本・資産効率性の向上という基本方針に基づき、対象期間の最終年度の事業利益および資産合計事業利益率(ROA)(いずれも連結ベース)を評価指標としました。
取締役に支給される当社株式等の対象となる当社株式数は、評価指標の目標達成度に応じて、予め設定した役位別の中期業績評価指数に基づく報酬額を、信託が取得した当社株式の平均取得単価で除して得られた数となります。その50%は当社株式で交付され、残り50%は所得税等の納税に用いるため、信託が市場売却により換価した上で換価処分金相当額の金銭で給付されます。
対象期間の評価指標および対象期間の最終年度の目標および実績は、次のとおりです。また、当該報酬に係る業績評価は、6段階(最高「6」)中の「2」でした。
| 評価指標 | 2020年3月期 | ||
| 目標 | 実績 | ||
| 1 | 事業利益 | 1,240億円 | 992億円 |
| 2 | 資産合計事業利益率(ROA) | 8.8% | 7.2% |
当社株式等の交付等の対象となる当社株式の数の計算式は、次のとおりです。
(役位別の中期業績評価指数)×(指数100につき10,000千円)÷(信託内の当社株式の平均取得単価)(100株未満切り捨て)
3) 業績報酬の改定
(i)短期業績連動報酬
2020年度から、社外取締役を除く取締役の短期業績連動報酬は、全社業績のみで評価することとし、評価指標を改定しました。
年度決算の主要な指標である売上高、事業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益(いずれも連結ベース)を評価指標としました。
改定後の短期業績連動報酬の評価指標および評価ウエイトは、次のとおりです。
| 評価指標 | 評価ウエイト | |
| 1 | 売上高 | 30% |
| 2 | 事業利益 | 50% |
| 3 | 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 20% |
(ⅱ) 中期業績連動型株式報酬
中期業績連動型株式報酬に係る制度(以下「本制度」という)は、当初の対象とした3事業年度(2017年4月1日から2020年3月31日まで)が終了しましたが、取締役会は2020年4月1日から開始する3事業年度(2020年4月1日から2023年3月31日まで)(以下「新対象期間」という)においても本制度を継続することを決議し、2020年6月24日開催の第142回定時株主総会において、2020-2025中期経営計画(以下「新中期経営計画」という)の達成に向けて本制度の業績連動の内容を見直すとともに、継続にともなう所要の変更をすることを決議しました。
本制度の対象者は、新対象期間中に当社の取締役(社外取締役を除く)、執行役員または理事であること(新対象期間を通じて国内非居住者および2020年6月30日までに退任する者を除く)、信託に拠出する金銭の上限22億円、信託が拠出された金銭で取得する当社株式の上限110万株に変更はありません。
役員等に支給される当社株式等の対象となる当社株式数は、評価指標ごとの目標達成率と評価ウエイトから算定される評価指数に、予め設定した役位別の中期業績連動報酬額を乗じて得られた金額の総額を、2020年3月31日の当社株式の終値(2,010.5円)で除して得られた数となります。その50%は当社株式で交付され、残り50%は所得税等の納税に用いるため、信託が市場売却により換価した上で換価処分金相当額の金銭で給付されます。
改定後の中期業績連動型株式報酬の評価指標、目標値および評価ウエイトは、次のとおりです。
| 評価指標 | 目標値 | 評価ウエイト | |
| 1 | ROIC(投下資本利益率)達成率 (注)1 | 8.0% | 60% |
| 2 | 重点事業売上高比率達成率 (注)2 | 70% | 20% |
| 3 | 相対TSR(株主総利回り) (注)3 | 1 | 10% |
| 4 | 従業員エンゲージメント(注)4 | - | 5% |
| 5 | ESG目標 (注)5 | - | 5% |
(注)1.対象期間の各年度の目標達成率の加重平均値
(加重平均ウエイト:2020年度 25%、2021年度 25%、2022年度 50%)
ROIC(投下資本利益率)は、以下の算定式に基づき算出します(いずれの数値も連結ベー
ス)。
∴ROIC=(事業年度の税引後営業利益)÷[{(事業年度の投下資本)+(前事業年度の投下資本)}÷2]
*投下資本=親会社の所有者に帰属する株主資本+有利子負債
(注)2.2022年度の目標達成率
重点事業売上高比率は、以下の算定式に基づき算出します(いずれの数値も連結ベース)。
∴重点事業売上高比率=(2022年度の重点事業売上高)÷(2022年度の連結売上高)
(注)3.2022年度の目標達成率
相対TSRは、以下の算定式に基づき算出します。
∴相対TSR=(最終事業年度末日の当社株主総利回り)÷(当社株主総利回り計算期間に相当する、配当込みTOPIXの株主総利回り)
(注)4.従業員エンゲージメント調査の結果および新中期経営計画に掲げた取組みと達成度を自己評価
(注)5.新中期経営計画に掲げたESG目標への取組みと達成度を自己評価
4) 社外取締役および監査役の報酬
社外取締役の報酬は、月額報酬のみとし、取締役会で個別に報酬額を決定しています。
監査役の報酬は、監査役会の決定に基づき算出基準を設定し、月額報酬のみを支払っています。
3.業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
月額報酬、短期業績連動報酬および中期業績連動型株式報酬の支給割合は、業績目標の標準達成時に従前と同じく概ね 50:36:14(年換算※)となるように設定していますが、2020年度から業績評価による変動範囲を以下のように改定しました。
1) 中期業績連動型株式報酬が支給される事業年度における報酬総額に占める短期業績連動報酬および中期業績連動型株式報酬の支給割合は、最低の0%から最高の約72%(改定前は約70%)の間で変動します。
2) 中期業績連動型株式報酬の支給が無い事業年度における報酬総額に占める短期業績連動報酬の支給割合は、最低の0%から最高の約52%(改定前は約50%)の間で変動します。
3) 業績目標の標準達成時の報酬総額(年換算※)を指数100とした場合、最高の業績評価業績評価時および最低の業績評価時の報酬総額の指数および各報酬の支給割合は、次のとおりとなります。
※年換算とは、3事業年度の中期経営計画期間の終了後に支払われる中期業績連動型株式報酬を平準化して毎年支払った場合を意味します。4.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限
1) 役員等報酬諮問委員会
当社は、取締役会の任意委員会として役員等報酬諮問委員会を設置しています。同委員会は、取締役会からの諮問の有無にかかわらず、取締役、執行役員等の報酬に関する方針・制度、報酬の基準・額、報酬内規の制定・改廃、業績評価等に関する事項を審議し、その結果を取締役会に答申しています。取締役会は、同委員会の答申に基づき、取締役の報酬に関する基本方針、報酬内規、取締役の個別報酬額等を決定します。同委員会における取締役の業績連動報酬の審議は、報酬内規により定められた評価基準に基づき行われるため、高い客観性を有しています。
2) 役員等報酬諮問委員会の構成
役員等報酬諮問委員会は、取締役会の決議により3名の社外取締役と2名の社内取締役の計5名で構成され、委員長は社外取締役が務めています。
同委員会の構成および当事業年度における各委員の委員会への出席状況は、次のとおりです。
| 氏名 | 役位 | 委員在任期間 | 当事業年度の 委員会への出席状況 | |
| 1 | 齋藤 泰雄 | 社外取締役(委員長) | 8年 | 5回中5回 (100%) |
| 2 | 名和 高司 | 社外取締役 | 5年 | 5回中4回 (80%) |
| 3 | 岩田 喜美枝 | 社外取締役 | 1年 | 4回中4回 (100%) |
| 4 | 西井 孝明 | 取締役社長 | 1年 | 4回中4回 (100%) |
| 5 | 高藤 悦弘 | 取締役(非業務執行) | 1年 | 4回中3回 (75%) |
3) 取締役会および役員等報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度は、役員等報酬諮問委員会を5回開催しました。当該委員会における主な審議内容は、次のとおりです。
| 開催年月 | 主な審議内容 | |
| 1 | 2019年5月 | 2018年度の業績に基づく短期業績連動報酬の金額等 |
| 2 | 2019年7月 | 委員長の選出、役員報酬制度の改定に必要な事項およびスケ ジュール |
| 3 | 2019年10月 | 2020-2025中期経営計画を睨んだ役員報酬制度の改定 |
| 4 | 2020年1月 | 同上 |
| 5 | 2020年3月 | 同上、役員報酬内規の改定および2019年度の業績見通しに基 づく短期業績連動報酬の引当て |
| 2020年4月 | 役員報酬制度の改定案を取締役会に答申 |
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
| 役員区分 | 対象となる 役員の員数 (名) | 報酬等の種類別の総額 (百万円) | 報酬等の総額 (百万円) | ||
| 月額報酬 | 短期業績連動報酬 | 中期業績連動型株式報酬 | |||
| 取締役(社外取締役を除く) | 7 | 289 | 176 | 194 | 661 |
| 監査役(社外監査役を除く) | 2 | 82 | - | - | 82 |
| 社 外 取 締 役 | 4 | 45 | - | - | 45 |
| 社 外 監 査 役 | 3 | 45 | - | - | 45 |
(注)1.支給人員には、当期中に退任した取締役2名(内、社外取締役1名)が含まれています。
(注)2.短期業績連動報酬は、支給予定額です。
(注)3.中期業績連動型株式報酬は、支給予定額および当期中に退任した取締役1名に対する支給額の総額です。
(注)4.取締役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第129回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役の報酬につき年額12億円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない)、社外取締役の報酬につき年額5,000万円以内と決議されています。当該決議時の社外取締役を除く取締役の員数は12名、社外取締役の員数は1名であり、定款上の取締役は15名以内です。
(注)5.2017年6月27日開催の第139回定時株主総会において、22億円を上限とする金銭を株式交付信託に拠出し、3年の信託期間終了時に2017-2019(for 2020)中期経営計画の目標達成度に応じて、中期業績連動型株式報酬を支給することが決議されています。支給の対象者は、2017-2019(for 2020)中期経営計画期間(以下「対象期間」という)中に当社の取締役(社外取締役を除く)、執行役員または理事であること(対象期間を通じて国内非居住者および2017年6月30日までに退任した者を除く)です。付与する当社株式の総数は、110万株を上限としています。なお、当該決議時の支給対象となる取締役の員数は6名、また、執行役員(取締役を兼務する者を除く)の員数は35名、理事の員数は29名です。
(注)6.監査役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第129回定時株主総会において、年額1億9,000万円以内と決議されています。当該決議時の監査役の員数は5名であり、定款上の監査役は5名以内です。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
| 氏名 | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の額(百万円) | 報酬等の総額 (百万円) | ||
| 月額報酬 | 短期業績連動報酬 | 中期業績連動型 株式報酬 | ||||
| 西井 孝明 | 取締役 | 味の素㈱ | 74 | 43 | 47 | 164 |
| 伊藤 雅俊 | 取締役 | 味の素㈱ | 60 | 36 | 38 | 135 |
| 福士 博司 | 取締役 | 味の素㈱ | 47 | 29 | 27 | 104 |
(注)当事業年度において連結報酬等の総額が1億円以上であった役員を記載しています。
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