訂正有価証券報告書-第144期(2021/04/01-2022/03/31)

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2017年6月27日開催の第139回定時株主総会において導入を決議した中期業績連動型株式報酬を支給する制度(以下「本制度」という。)を、2020年6月24日開催の第142回定時株主総会において、2020年4月1日から開始する3事業年度においても継続することを決議しました。本制度は、当社が22億円を上限とする金銭を株式交付信託(以下「信託」という。)に拠出して、信託が当社株式を取得し、3年の信託期間終了時に中期経営計画のフェーズ1の目標達成度に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)が信託から対象者に支給されるものです。対象者は、対象期間中において当社の取締役(社外取締役を除く)、執行役員および理事(以下、併せて「役員等」という。)であることです。対象者に付与する当社株式の総数は、110万株が上限となります。
役員等に支給される当社株式等の対象となる当社株式数は、業績評価の評価指標の目標達成度に応じて、予め設定した役位別の中期業績評価指数に基づく中期業績連動報酬額を、2020年3月31日の当社株式の終値(2,010.5円)で除して得られた数となります。ただし、100株未満は切り捨てます。その50%は当社株式で、残り50%は所得税等の納税に用いるため、信託が市場売却により換価した上で換価処分金相当額の金銭で、それぞれ支給されます。
対象期間中に新たに役員等になった場合は、役員等の在任期間に応じて月割り計算して当社株式等が支給されます。対象期間中に昇任等により役位の異動が生じた場合は、異動前後の役位の在任期間に応じて中期業績評価指数を按分計算して当社株式等が支給されます。役員等が中途で退任する場合(当社の意思に反して自己都合により退任する場合を除く。)は、在任期間に応じて月割り計算して当社株式等が支給されます。ただし、死亡の場合および国内非居住者となる場合は、在任期間に応じて月割り計算により算出した数の当社株式について換価処分金相当額の金銭が支給されます。
さらに、当社は、2021年6月23日開催の第143回定時株主総会において定款変更議案が可決されたことにより、指名委員会等設置会社に移行しました。報酬委員会は、対象者を当社の取締役(監査委員たる社内取締役および社外取締役を除く。)および執行役(取締役を兼任する者を含む。)に変更したうえで、本制度を継続することを決議しました。これに伴い、本制度の対象者でなくなった執行役員および理事には、在任期間に応じて月割り計算により算出した当社株式等が支給されます。中期業績連動型株式報酬の評価指標、目標値および評価ウエイトは、2020年6月24日の本制度の改定時から変更はなく、次のとおりです。

	評価指標	目標値	評価ウエイト
1	ROIC(投下資本利益率)達成率 (注)1	8.0%	60%
2	重点事業売上高比率達成率 (注)2	70%	20%
3	相対TSR(株主総利回り) (注)3	1	10%
4	従業員エンゲージメント(注)4	-	5%
5	ESG目標 (注)5	-	5%

(注)1.対象期間の各年度の目標達成率の加重平均値
(加重平均ウエイト:2020年度 25%、2021年度 25%、2022年度 50%)
(注)2.2022年度の目標達成率
(注)3.2022年度の目標達成率
(注)4.従業員エンゲージメント調査の結果および新中期経営計画に掲げた取組みと達成度を自己評価
(注)5.新中期経営計画に掲げたESG目標への取組みと達成度を自己評価