有価証券報告書-第146期(2023/04/01-2024/03/31)
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、味の素グループの中長期にわたる持続的な業績向上と企業価値の増大を目的として、中期業績連動型株式報酬を支給する制度(以下「本制度」という。)を導入しております。本制度は、当社が22億円を上限とする金銭を株式交付信託(以下「信託」という。)に拠出して、信託が当社株式を取得し、3年の信託期間終了時に予め定めた評価指標により評価し、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)が信託から対象者に支給されるものです。対象者は、対象期間中において当社の執行役(取締役を兼任する者を含む。)である者です。対象者に付与する当社株式の総数は、110万株が上限となります。
執行役に支給される当社株式等の対象となる当社株式数は、目標達成率と評価ウエイトから算定される業績評価指標ごとの業績評価指数に、予め設定した役位別の基準額を乗じて得られた金額の合計額(中期業績連動報酬額)を、2023年3月31日の当社株式の終値(4,606.0円)で除して得られた数となります。ただし、100株未満は切り捨てます。その50%は当社株式で、残り50%は所得税等の納税に用いるため、信託が市場売却により換価した上で換価処分金相当額の金銭で、それぞれ支給されます(国内非居住者等に対しては、中期業績連動株式報酬を金銭で支払います)。
対象期間中に新たに執行役になった場合は、執行役の在任期間に応じて月割り計算して当社株式等が支給されます。対象期間中に昇任等により役位の異動が生じた場合は、異動前後の役位の在任期間に応じて中期業績評価指数を按分計算して当社株式等が支給されます。執行役が中途で退任する場合(当社の意思に反して自己都合により退任する場合を除く。)は、在任期間に応じて月割り計算して当社株式等が支給されます。ただし、死亡の場合および国内非居住者となる場合は、在任期間に応じて月割り計算により算出した数の当社株式について換価処分金相当額の金銭が支給されます。
2023年3月16日開催の報酬委員会において決議した、2023年度から開始する3事業年度における中期業績連動型株式報酬の評価指標、目標値および評価ウエイトは、次のとおりです。
(注)1.対象期間の各年度の目標達成率の加重合算値
(加重平均ウエイト:2023年度 25%、2024年度 25%、2025年度 50%)
(注)2.2025年度の目標値
(注)3.2025年度の目標達成率
(注)4.2025年度の目標値
(注)5.2025年度の目標値。「ASV実現プロセス」の9設問の平均値を評価し、達成または未達成かを判定
(注)6.2025年度の目標達成率
(注)7.2025年度の目標値。インターブランド社調べの「Best Japan Brands」を評価し、達成または未達成か
を判定
当社は、味の素グループの中長期にわたる持続的な業績向上と企業価値の増大を目的として、中期業績連動型株式報酬を支給する制度(以下「本制度」という。)を導入しております。本制度は、当社が22億円を上限とする金銭を株式交付信託(以下「信託」という。)に拠出して、信託が当社株式を取得し、3年の信託期間終了時に予め定めた評価指標により評価し、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)が信託から対象者に支給されるものです。対象者は、対象期間中において当社の執行役(取締役を兼任する者を含む。)である者です。対象者に付与する当社株式の総数は、110万株が上限となります。
執行役に支給される当社株式等の対象となる当社株式数は、目標達成率と評価ウエイトから算定される業績評価指標ごとの業績評価指数に、予め設定した役位別の基準額を乗じて得られた金額の合計額(中期業績連動報酬額)を、2023年3月31日の当社株式の終値(4,606.0円)で除して得られた数となります。ただし、100株未満は切り捨てます。その50%は当社株式で、残り50%は所得税等の納税に用いるため、信託が市場売却により換価した上で換価処分金相当額の金銭で、それぞれ支給されます(国内非居住者等に対しては、中期業績連動株式報酬を金銭で支払います)。
対象期間中に新たに執行役になった場合は、執行役の在任期間に応じて月割り計算して当社株式等が支給されます。対象期間中に昇任等により役位の異動が生じた場合は、異動前後の役位の在任期間に応じて中期業績評価指数を按分計算して当社株式等が支給されます。執行役が中途で退任する場合(当社の意思に反して自己都合により退任する場合を除く。)は、在任期間に応じて月割り計算して当社株式等が支給されます。ただし、死亡の場合および国内非居住者となる場合は、在任期間に応じて月割り計算により算出した数の当社株式について換価処分金相当額の金銭が支給されます。
2023年3月16日開催の報酬委員会において決議した、2023年度から開始する3事業年度における中期業績連動型株式報酬の評価指標、目標値および評価ウエイトは、次のとおりです。
| 評価指標 | 目標値 | 評価ウエイト | |
| 経済価値指標 | ROIC(投下資本税引後営業利益率) (注)1 | 2023年度:9.5% 2024年度:10.0% 2025年度:11.0% | 40% |
| 相対TSR(対TOPIX) (注)2 | 1 | 20% | |
| 社会価値指標 | 温室効果ガス排出量削減率 (注)3 | Scope1,2:30%削減 Scope3:14%削減 | 10% |
| 健康寿命の延伸人数 (注)4 | 8.5億人 | 10% | |
| 無形資産強化指標 | 従業員エンゲージメントスコア (注)5 | 80% | 10% |
| グローバル女性管理職比率 (注)6 | 35% | 5% | |
| コーポレートブランド価値 (注)7 | 1,484百万USD | 5% | |
(注)1.対象期間の各年度の目標達成率の加重合算値
(加重平均ウエイト:2023年度 25%、2024年度 25%、2025年度 50%)
(注)2.2025年度の目標値
(注)3.2025年度の目標達成率
(注)4.2025年度の目標値
(注)5.2025年度の目標値。「ASV実現プロセス」の9設問の平均値を評価し、達成または未達成かを判定
(注)6.2025年度の目標達成率
(注)7.2025年度の目標値。インターブランド社調べの「Best Japan Brands」を評価し、達成または未達成か
を判定