売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	321,619	659,853	1,026,721	1,359,115
税引前四半期(当期)利益(百万円)	38,147	68,169	111,246	140,033

2023/06/27 14:21

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

4℃シナリオ(2050年):GHG排出量削減に向けた政策的対応を行わない、成り行きの場合
リスクの分類	物理的リスク	物理的リスク	移行リスク	移行リスク
事業インパクト	農畜水産物の生産性低下によるコストアップ(想定1:養殖の生育環境悪化、想定2:家畜の増体率低下、想定3:乳牛の乳量低下、想定4:家畜の感染症流行、想定5:農産物の生育不良や病害虫流行)	原料調達のコストアップ、操業停止、納期遅延による売上高の減少(想定1:タイの洪水、想定2:タイの渇水、想定3:日本の局地豪雨による冠水)	気温上昇による需要減(想定:みそ汁、スープ類、ホットコーヒー、加熱調理からレンジ調理へのシフト)	化石系の燃料や電力の価格上昇
潜在的財務影響	45億円/年	1億円/年	-	25億円/年

*5 SBT(Science Based Targets)イニシアチブに認定された当社グループの2018年度の基準GHG排出量に、IEA:International Energy Agency(国際エネルギー機関)の1.5℃シナリオに相当する2030年炭素税・排出権取引の予測:新興国=15$/t-CO2、ブラジル・中国=90$/t-CO2、先進国=130$/t-CO2、2050年炭素税・排出権取引の予測:新興国=55$/t-CO2、ブラジル・中国=200$/t-CO2、先進国=250$/t-CO2を乗じて算出。4℃シナリオは現状の成り行きであり炭素税・排出権取引の追加・増税は想定しておりません。
③シナリオ分析:機会

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#3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

当社グループは「アミノサイエンス®で人・社会・地球のWell-beingに貢献する」という志(パーパス)の実現に向けたマネジメントサイクル標準化による志の醸成と共感の促進、各取組みの結果として現れるエンゲージメント向上に向けた取組みを組織的に推進しています。

CEO対話/本部長対話	当社の全組織や主要関係会社の従業員とCEOや本部長が直接対話する機会を設定し、会社の志の浸透を進めています。(2022年度実績:CEO対話:63回 本部長対話:67回)
ASVアワード	2016年からASVを体現した秀逸な事例の表彰を実施。また受賞した事例をグローバルで共有することで、ASVの理解浸透を進めています。今後は更に社外関係者等を含むステークホルダーの方々とのコミュニケーションに活用し、志の共感を広げていきます。(詳細は当社HP:https://story.ajinomoto.co.jp/report/082.html)
エンゲージメントサーベイ	2017年よりグローバルで全社員に対するエンゲージメントサーベイを実施しています。ASV理解・納得から組織としての成果創出までの各プロセス(ASV実現プロセス)とそれに付随する設問やスコアの可視化に加え、各社・各組織に専門担当者を設定することで、各社・各組織の課題を明らかにし、適切な対策検討と実行が行われる体制を構築しています。また、過去のエンゲージメントサーベイのスコア結果から「志への共感」「顧客志向」「生産性向上」の項目については1人あたりの売上高と事業利益に正の相関があることが分かっています。

(4)多様性
性別、年齢、国籍、障がいの有無、経験等によらず、社員一人ひとりが互いに尊重し合い活躍する会社となり、社内外の多様な「個人」が集い、「組織」が多様な個の強みを活かして共成長し、未来に向けた継続的なイノベーションを創出するというダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンがイノベーションの創出には不可欠であると考えています。

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#4 収益認識関係、財務諸表（連結）

(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、当社が代理人となっている冷凍食品事業を除き、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記26.売上高」 に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

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#5 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(3) 地域ごとの情報
外部顧客に対する売上高及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。
① 売上高

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#6 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

さらに、当社は、2021年6月23日開催の第143回定時株主総会において定款変更議案が可決されたことにより、指名委員会等設置会社に移行しました。報酬委員会は、対象者を当社の取締役(監査委員たる社内取締役および社外取締役を除く。)および執行役(取締役を兼任する者を含む。)に変更したうえで、本制度を継続することを決議しました。2020年度から開始する3事業年度における中期業績連動型株式報酬の評価指標、目標値および評価ウエイトは、2020年6月24日の本制度の改定時から変更はなく、次のとおりです。

評価指標	目標値	評価ウエイト
ROIC(投下資本利益率)達成率 (注)1	8.0%	60%
重点事業売上高比率達成率 (注)2	70%	20%
相対TSR(株主総利回り) (注)3	1	10%

(注)1.対象期間の各年度の目標達成率の加重平均値
(加重平均ウエイト:2020年度 25%、2021年度 25%、2022年度 50%)

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#7 役員報酬（連結）

取締役を兼任する執行役および執行役会長については、全社業績のみで評価されます。その他の執行役は、全社業績と部門別業績で評価され、全社業績と部門別業績の評価ウエイトは概ね1:1とします。
全社業績は、年度決算の主要な指標である売上高および事業利益に加え、親会社の所有者に帰属する当期利益(いずれも連結ベース)を評価指標とし下記の算式で算定されます。部門別業績は、各執行役の担当の部門、組織および法人の業績評価に基づいて、報酬委員会が決議し、予め決定された報酬表に基づき決定されます。
短期業績連動報酬額(全社業績) = 役位別基準額 × 評価指数(注)

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#8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 報告セグメントごとの情報
当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。
報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要な会計方針」における記載とおおむね同一です。

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#9 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）

26.売上高
顧客との契約から認識した収益は売上高に表示しております。
(1) 財及びサービスの内容

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#10 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

重点事業売上高比率は、以下の算定式に基づき算出します(いずれの数値も連結ベース)。
∴重点事業売上高比率=(2022年度の重点事業売上高)÷(2022年度の連結売上高)
(注)3.2022年度の目標達成率

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#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社における社外取締役の独立性に関する基準は、次のとおりです。

当社の社外取締役が独立性を有するという場合には、当該社外取締役が以下のいずれにも該当してはならないこととしております。

③ 最近1年間において、②または当社の業務執行者に該当していた者

(注)1.「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結総売上高の2%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社から受けた者をいうこととしております。

2.「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結総売上高の2%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社に行った者をいうこととしております。

3.「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている」とは、直近事業年度において役員報酬以外にその者の売上高または総収入金額の2%または1,000万円のいずれか高い方の額以上の金銭または財産を当社から得ていることをいうこととしております。

上記基準に照らし、当社は、社外取締役である岩田喜美枝、中山讓治、土岐敦司、引頭麻実、八田陽子およびデイヴィス スコットの6氏を、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ています。
4.社外取締役の選任状況

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「2020-2025中期経営計画」フェーズ1(2020-2022中計)では、この先の持続的な成長を実現するために、徹底的な構造改革に取り組み、着実なオーガニック成長の実現や重点事業への集中、有形資産を軽くするアセットライトを推進しました。また、2022年4月からは「スピードアップ×スケールアップ」を掲げ、意思決定と執行のスピードを速める企業文化の変革を進め、不透明な社会状況の中での原料安定調達やコストアップへ迅速に対応する等、当社の適応力向上を加速させています。
「2020-2025中期経営計画」フェーズ1(2020-2022中計)で掲げた財務・非財務の各目標は、ほぼ達成し、1年前倒しで再成長ステージに入ることができました。重点事業売上高比率及び従業員エンゲージメントスコアは未達となりましたが、従業員エンゲージメントスコアについては、より実態を把握できる測定方法に変更した上で、無形資産の価値を高める源泉である人財資産の強化に継続して取り組み、ASVの志で結ばれた個人と組織の共成長を図ることで、このスコアを更に高め、企業価値向上につなげていきます。
“Our Philosophy” ～食と健康の課題解決、その先へ～

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

業績等の概要
当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

2023/06/27 14:21

#14 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)
売上高	7,26	1,149,370	1,359,115
売上原価		△723,472	△888,727

2023/06/27 14:21

#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	56,155百万円	67,028百万円
仕入高	74,400	89,419

2023/06/27 14:21