売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	271,482	546,493	846,482	1,127,483
税引前四半期(当期)利益(百万円)	21,854	44,006	44,418	54,202

(注)第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行い、第1四半期の関連する項目について当該見直しが反映された後の数値を記載しております。

2019/06/25 13:34

#2 役員の報酬等

取締役会長、取締役社長、取締役副社長執行役員および非業務執行社内取締役は、全社業績のみで評価され、その他の取締役は、全社業績と部門別業績で評価されます。全社業績と部門別業績の評価ウエイトは概ね1:1となります。
全社業績は、年度決算の主要な指標である売上高および事業利益に加え、親会社の所有者に帰属する当期利益および親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)(いずれも連結ベース)を評価指標としています。部門別業績は、各取締役の担当の部門、組織および法人の業績を評価指標としています。
短期業績連動報酬額は、役員等報酬諮問委員会の答申を受け、取締役会で決議された役位ごとの報酬表を含む報酬内規に従い、取締役会で決議されます。

2019/06/25 13:34

#3 役員・従業員株式所有制度の内容

(注)2.事業利益(連結ベース)
売上高 - 売上原価 - 販売費・研究開発費及び一般管理費 + 持分法による損益
2017-2019 (for 2020) 中期経営計画に基づく2020年3月期目標 1,240億円

2019/06/25 13:34

#4 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

社外取締役及び社外監査役と当社との間には特別な利害関係はなく、社外取締役及び社外監査役が当該機能・役割を果たす上で必要な独立性は確保されていると判断しています。
なお、当社の社外取締役齋藤泰雄氏が副会長を務める公益財団法人日本オリンピック委員会と当社との間には、味の素ナショナルトレーニングセンターの使用に関する契約に基づく取引等がありますが、当期における当社からの支払額は、同財団法人の2019年3月期の経常収益の0.5%未満であり、また当事業年度における同財団法人からの支払額は、当社の当事業年度連結売上高の0.01%未満であるため、同氏は、当社における社外役員の独立性に関する基準を満たしています。また、同氏が業務執行理事でない理事を務める公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と当社との間には、東京2020オフィシャルパートナーシッププログラム契約に基づく取引がありますが、当事業年度における当社からの支払額は、同財団法人の2019年3月期の経常収益の1%未満であるため、同氏は、当社における社外役員の独立性に関する基準を満たしています。
当社における社外役員の独立性に関する基準は、次のとおりです。

2019/06/25 13:34

#5 経営上の重要な契約等

① 本吸収分割対象事業の経営成績
本吸収分割は、調味料・加工食品の製造事業を対象としているため、売上高はありません。
② 本吸収分割対象事業に関する資産・負債の金額(2019年3月31日現在)

2019/06/25 13:34

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

業績等の概要
当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。
当社は、2018年4月26日、カゴメ株式会社、日清オイリオグループ株式会社、日清フーズ株式会社、ハウス食品グループ本社株式会社との間で、味の素物流株式会社(以下、「AB社」という。)、カゴメ物流サービス株式会社、ハウス物流サービス株式会社、F-LINE株式会社、九州F-LINE株式会社の物流機能を再編し、2019年4月に物流事業を統合する全国規模の物流会社の発足に関する契約を締結しました。

2019/06/25 13:34

#7 重要な後発事象、財務諸表（連結）

売上高
本分割は調味料・加工食品の製造事業を対象としているため、記載対象となる売上高はありません。
③分割する資産、負債の金額(2019年3月31日現在)

2019/06/25 13:34

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年4月 1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	85,971百万円	89,846百万円
営業費用	119,099	125,324

2019/06/25 13:34