売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	227,583	467,622	731,443	1,006,630
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	15,684	31,473	60,247	79,049

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#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理方法
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しております。なお、未収消費税等は流動資産の「その他」に、未払消費税等は流動負債の「その他」に含めて表示しております。
2)連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、味の素㈱を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。
3)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。2015/06/26 13:42

#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

c.最近1年間において、b.または当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
(注) 1.「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結総売上高の
2%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社から受けた者をいうこととして

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#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社
味の素ジェネクシン社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/06/26 13:42

#6 事業等のリスク

当社グループは、グローバルな生産供給体制の確立と強化を図っており、日本を含め全世界で26の国・地域に拠点を持ち、そのうち21の国・地域の128工場で生産活動を展開し、海外の比重が高くなっています。
前連結会計年度および当連結会計年度において、日本以外の地域(アジア、米州および欧州)での外部顧客に対する売上高は4,764億円および5,462億円(連結売上高に占める割合は50.1%および54.3%)、営業利益は290億円および448億円(連結営業利益に占める割合は47.1%および60.2%)でありました。連結財務諸表は、海外グループ会社の現地通貨建て財務諸表を円に換算することにより、換算為替レートの変動を受けます。また、当社グループでは、外貨建て取引に伴う債権および債務につき、為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、その業績は為替変動の影響を受ける可能性があります。
2.天変地異等の影響

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#7 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

(売上の計上基準の変更)
当社は、販売拡大の目的で得意先に支払う費用の一部(以下、販促値引き等)を、主に家庭用事業及び外食用事業においては、従来、支払金額確定時に販売諸費として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当事業年度より販促値引き等を売上計上時に売上高から控除して計上する方法に変更しました。
この変更は、グローバル事業展開を一層推進する当社グループの経営方針の下、海外売上比率が年々増加する中で、事業セグメント別・地域別の事業実態の比較可能性を向上させ、より精緻な事業管理の実践と、より適切に経営成績を表示する必要性が高まっているとの認識に基づいております。この認識の下、全ての事業セグメントにわたって、経営成績の重要指標のひとつである売上の計上基準を統一すべく、販促値引き等の定義・範囲・会計処理等についてのグループ会社の実態調査の上、業務プロセス検討・システム構築等の体制整備を進めてまいりました。当事業年度においてその準備が整ったことにより変更するものであります。

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#8 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(売上の計上基準の変更)
当社グループでは、販売拡大の目的で得意先に支払う費用の一部(以下、販促値引き等)を、主に国内食品セグメントの家庭用事業及び外食用事業においては、従来、支払金額確定時に販売手数料として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当連結会計年度より海外食品セグメント及びバイオ・ファインセグメントと同様、販促値引き等を売上計上時に売上高から控除して計上する方法に変更しました。
この変更は、グローバル事業展開を一層推進する当社グループの経営方針の下、海外売上比率が年々増加する中で、事業セグメント別・地域別の事業実態の比較可能性を向上させ、より精緻な事業管理の実践と、より適切に経営成績を表示する必要性が高まっているとの認識に基づいております。この認識の下、全ての事業セグメントにわたって、経営成績の重要指標のひとつである売上の計上基準を統一すべく、販促値引き等の定義・範囲・会計処理等についてのグループ会社の実態調査の上、業務プロセス検討・システム構築等の体制整備を進めてまいりました。当連結会計年度においてその準備が整ったことにより変更するものであります。

2015/06/26 13:42

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

1) 連結財務諸表 (会計方針の変更)」に記載のとおり、売上の計上基準の変更は遡及適用しております。これにより、前連結会計年度における「国内食品」の売上高が37,608百万円、営業利益が383百万円減少、「海外食品」の売上高が871百万円、営業利益が185百万円減少、「バイオ・ファイン」の売上高が426百万円、営業利益が136百万円減少、「医薬」の営業利益が29百万円減少、「その他」の売上高が1,067百万円減少、営業損失が6百万円増加しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の見直し)
有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の見直しにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における「国内食品」の営業利益が1,207百万円増加、「海外食品」の営業利益が1,156百万円増加、「バイオ・ファイン」の営業利益が467百万円増加、「医薬」の営業利益が314百万円増加、「その他」の営業利益が156百万円増加しております。2015/06/26 13:42

#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#11 業績等の概要

ーバル・スペシャリティ・カンパニー」を目指し、「スペシャリティ」の追求による「成長ドライバーの展開」、「更なる事業構造強化」、その土台となる「経営基盤の進化」に取り組んでまいりました。
当期の連結売上高は、平成25年7月1日から持分法適用会社であるエイワイファーマ株式会社(以下、エイワイ
ファーマ社)に輸液・透析事業を移管し、当該事業の売上げがなくなった影響はあるものの、為替の影響に加え、海

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 「第5 経理の状況 2 (1)財務諸表 (会計方針の変更)」に記載のとおり、当事業年度より、販売拡大の目的で得意先に支払う費用の一部を売上計上時に売上高から控除して計上する方法に変更しております。これにより、前事業年度の期間費用に係る繰延税金資産の金額については、当該変更を遡及適用した後の数値となっております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)2. 「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度より、販売拡大の目的で得意先に支払う費用の一部を売上計上時に売上高から控除して計上する方法に変更しております。これにより、前連結会計年度の期間費用に係る繰延税金資産の金額については、当該変更を遡及適用した後の数値となっております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(広告費・販売諸費の表示)
当社は、販売促進活動に要する費用を、従来、広告費に含めておりましたが、当事業年度より販売諸費に含めて表示する方法に変更しました。この変更は、販売拡大の目的で得意先に支払う費用の一部を売上計上時に売上高から控除して計上する方法に変更したことに伴い、販売促進活動に要する費用を再定義したことによるものです。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。これにより、前事業年度の広告費に含めて表示していた8,197百万円は、販売諸費に組み替えております。

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#15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(販売促進費の区分表示)
当社グループにおいては、販売促進活動に要する費用について、従来、広告費及び販売手数料等に含めておりましたが、当連結会計年度より販売促進費として区分表示する方法に変更しました。この変更は、販売拡大の目的で得意先に支払う費用の一部を売上計上時に売上高から控除して計上する方法に変更したことに伴い、販売促進活動に要する費用を再定義したことによるものです。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。これにより、前連結会計年度の広告費及び販売手数料等に含めて表示していた24,316百万円は、販売促進費に組み替えております。

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#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は前期を552億円上回る1兆66億円(前期比105.8%)となりました。地域別に見ますと、日

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#17 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

携事業の一部を「日本食品」に、健康ケア事業を「ヘルスケア」に含めております。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

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#18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	86,844百万円	84,761百万円
営業費用	117,074	116,159

(注)「第5 経理の状況 2 (1)財務諸表 (会計方針の変更)」に記載のとおり、当事業年度より、販売拡大の目的で得意先に支払う費用の一部を売上計上時に売上高から控除して計上する方法に変更しております。これにより、前事業年度の売上高及び営業費用については、当該変更を遡及適用した後の数値となっております。

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#19 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(取引条件及び取引条件の決定方針等)
味の素ゼネラルフーヅ㈱からの製品の購入については、当社が総発売元となっており最終販売価格を基礎として、契約により価格を決定しております。なお、当総発売元取引は、売上高と売上原価を相殺して純額にて売上高を計上する方法を採用しておりますが、当「関連当事者との取引」では総額で記載しております。
3)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子

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