有価証券報告書-第137期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(売上の計上基準の変更)
当社グループでは、販売拡大の目的で得意先に支払う費用の一部(以下、販促値引き等)を、主に国内食品セグメントの家庭用事業及び外食用事業においては、従来、支払金額確定時に販売手数料として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当連結会計年度より海外食品セグメント及びバイオ・ファインセグメントと同様、販促値引き等を売上計上時に売上高から控除して計上する方法に変更しました。
この変更は、グローバル事業展開を一層推進する当社グループの経営方針の下、海外売上比率が年々増加する中で、事業セグメント別・地域別の事業実態の比較可能性を向上させ、より精緻な事業管理の実践と、より適切に経営成績を表示する必要性が高まっているとの認識に基づいております。この認識の下、全ての事業セグメントにわたって、経営成績の重要指標のひとつである売上の計上基準を統一すべく、販促値引き等の定義・範囲・会計処理等についてのグループ会社の実態調査の上、業務プロセス検討・システム構築等の体制整備を進めてまいりました。当連結会計年度においてその準備が整ったことにより変更するものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
これにより、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の売上高、売上総利益はそれぞれ39,973百万円減少、販売費及び一般管理費は39,232百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ740百万円減少しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表はその他流動負債、繰延税金資産(流動資産)がそれぞれ5,495百万円、1,515百万円増加しております。
前連結会計年度の期首の純資産額に対する累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は
3,339百万円減少しております。
なお、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響については、「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 (セグメント情報等)」「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 (1株当たり情報)」に記載しております。