有価証券報告書-第137期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(重要な後発事象)
1. 取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 味の素ゼネラルフーヅ株式会社(以下、AGF)
事業の内容 飲食料品の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
AGFは、当社と米国ゼネラルフーヅ社(現モンデリーズ・インターナショナル。以下、モンデリーズ社)の合弁事業会社として1973 年に設立され、国内のコーヒー事業において、スティック製品市場をはじめとする新市場を創造し、消費者のニーズに適した新しい価値を提供し続けてきました。AGFは、マーケティング力と技術力を両輪に、家庭用コーヒー飲料市場(缶コーヒーを含まない)において、国内でトップシェアであり、業務用事業においても売上げを拡大させています。また現在AGFは、コーヒーに加え、紅茶、ココアなど幅広く、高品質の嗜好飲料製品を提供しています。当社とモンデリーズ社は、AGFの運営方法につき継続的に協議をしてきましたが、今回、モンデリーズ社がグローバルにコーヒー事業の再編を行うことをきっかけとし、当社によるAGFの連結子会社化について検討し、合意に至りました。
当社は、「確かなグローバル・スペシャリティ・カンパニー」を目指す中で、事業構造強化と、飛躍的な成長に向けた「隣地」(既存製品領域の隣接製品、隣接市場)への事業領域拡大に取り組んでいます。連結子会社化の後、現経営陣・従業員と共にAGFの事業拡大を図り、また両社は、アセアン各国等のコーヒーおよび粉末飲料事業でのシナジー獲得を図り、各部門の協業を進めて事業構造を強化し、粉末加工製品という共通軸を梃に新製品開発や生産面でのシナジーを創出していきます。
③ 企業結合日
平成27年4月23日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
味の素ゼネラルフーヅ株式会社
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率 :50.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 :50.0%
取得後の議決権比率 :100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
⑧ その他取引の概要に関する事項
AGF株式の50.0%を追加取得し、アセアン地域でのコーヒー及び粉末飲料事業シナジーを早期に且つより確実にするために同社株式の5.0%を当社の連結子会社であるタイ味の素社へ売却していますが、当社グループの議決権比率は100.0%となります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価は現在算定中です。
なお、企業結合日に追加取得した株式の対価は、27,000百万円です。
(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① のれんの金額、発生原因
現時点においては、取得原価の配分が完了していないことから、金額は未定です。
② 償却方法及び償却期間
現時点では、確定していません。
(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では、確定していません。
2. セグメント区分の変更
当社グループの報告セグメントの区分は、当連結会計年度において「国内食品」「海外食品」「バイオ・ファ
イン」「医薬」としておりましたが、翌連結会計年度(平成28年3月期)より「日本食品」「海外食品」「ライ
フサポート」「ヘルスケア」に変更することとしました。
これは、2014-2016中期経営計画にて定めた新たな事業ドメインに沿った新組織体制を整備したこと
に伴うものであります。
主な変更点として、「バイオ・ファイン」を「ライフサポート」と「ヘルスケア」に分割して区分し、「医
薬」を「ヘルスケア」に含めております。また、「国内食品」に含めていた冷凍食品を「日本食品」と「海外食
品」に分割して含め、「バイオ・ファイン」に含めていた甘味料を「海外食品」に、「その他」に含めていた提
携事業の一部を「日本食品」に、健康ケア事業を「ヘルスケア」に含めております。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注) 「その他」には、提携事業、包材事業、物流事業及びその他サービス事業が含まれております。
1. 取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 味の素ゼネラルフーヅ株式会社(以下、AGF)
事業の内容 飲食料品の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
AGFは、当社と米国ゼネラルフーヅ社(現モンデリーズ・インターナショナル。以下、モンデリーズ社)の合弁事業会社として1973 年に設立され、国内のコーヒー事業において、スティック製品市場をはじめとする新市場を創造し、消費者のニーズに適した新しい価値を提供し続けてきました。AGFは、マーケティング力と技術力を両輪に、家庭用コーヒー飲料市場(缶コーヒーを含まない)において、国内でトップシェアであり、業務用事業においても売上げを拡大させています。また現在AGFは、コーヒーに加え、紅茶、ココアなど幅広く、高品質の嗜好飲料製品を提供しています。当社とモンデリーズ社は、AGFの運営方法につき継続的に協議をしてきましたが、今回、モンデリーズ社がグローバルにコーヒー事業の再編を行うことをきっかけとし、当社によるAGFの連結子会社化について検討し、合意に至りました。
当社は、「確かなグローバル・スペシャリティ・カンパニー」を目指す中で、事業構造強化と、飛躍的な成長に向けた「隣地」(既存製品領域の隣接製品、隣接市場)への事業領域拡大に取り組んでいます。連結子会社化の後、現経営陣・従業員と共にAGFの事業拡大を図り、また両社は、アセアン各国等のコーヒーおよび粉末飲料事業でのシナジー獲得を図り、各部門の協業を進めて事業構造を強化し、粉末加工製品という共通軸を梃に新製品開発や生産面でのシナジーを創出していきます。
③ 企業結合日
平成27年4月23日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
味の素ゼネラルフーヅ株式会社
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率 :50.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 :50.0%
取得後の議決権比率 :100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
⑧ その他取引の概要に関する事項
AGF株式の50.0%を追加取得し、アセアン地域でのコーヒー及び粉末飲料事業シナジーを早期に且つより確実にするために同社株式の5.0%を当社の連結子会社であるタイ味の素社へ売却していますが、当社グループの議決権比率は100.0%となります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価は現在算定中です。
なお、企業結合日に追加取得した株式の対価は、27,000百万円です。
(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① のれんの金額、発生原因
現時点においては、取得原価の配分が完了していないことから、金額は未定です。
② 償却方法及び償却期間
現時点では、確定していません。
(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では、確定していません。
2. セグメント区分の変更
当社グループの報告セグメントの区分は、当連結会計年度において「国内食品」「海外食品」「バイオ・ファ
イン」「医薬」としておりましたが、翌連結会計年度(平成28年3月期)より「日本食品」「海外食品」「ライ
フサポート」「ヘルスケア」に変更することとしました。
これは、2014-2016中期経営計画にて定めた新たな事業ドメインに沿った新組織体制を整備したこと
に伴うものであります。
主な変更点として、「バイオ・ファイン」を「ライフサポート」と「ヘルスケア」に分割して区分し、「医
薬」を「ヘルスケア」に含めております。また、「国内食品」に含めていた冷凍食品を「日本食品」と「海外食
品」に分割して含め、「バイオ・ファイン」に含めていた甘味料を「海外食品」に、「その他」に含めていた提
携事業の一部を「日本食品」に、健康ケア事業を「ヘルスケア」に含めております。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 | ||||
| 日本食品 | 海外食品 | ライフ サポート | ヘルス ケア | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 289,084 | 384,102 | 149,129 | 120,924 | 63,390 | - | 1,006,630 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 1,633 | 26,025 | 3,438 | 6,776 | 46,606 | △84,479 | - |
| 計 | 290,718 | 410,127 | 152,567 | 127,700 | 109,996 | △84,479 | 1,006,630 |
| セグメント利益(営業利益) | 24,799 | 31,984 | 14,356 | 3,123 | 255 | - | 74,519 |
(注) 「その他」には、提携事業、包材事業、物流事業及びその他サービス事業が含まれております。