有価証券報告書-第137期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(表示方法の変更)
(販売促進費の区分表示)
当社グループにおいては、販売促進活動に要する費用について、従来、広告費及び販売手数料等に含めておりましたが、当連結会計年度より販売促進費として区分表示する方法に変更しました。この変更は、販売拡大の目的で得意先に支払う費用の一部を売上計上時に売上高から控除して計上する方法に変更したことに伴い、販売促進活動に要する費用を再定義したことによるものです。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。これにより、前連結会計年度の広告費及び販売手数料等に含めて表示していた24,316百万円は、販売促進費に組み替えております。
(運送費の名称変更)
当連結会計年度より、運送費の名称を物流費に変更しております。この変更は、当社グループにおいて従来、運送費に含まれる保管に関する費用もあったことから、より適切な名称となるよう見直したことによるものです。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、投資その他の資産の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「その他」に表示していた10,866百万円は、「退職給付に係る資産」339百万円、「その他」10,526百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
1.前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は、その金額が営業外収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた5,030百万円は、「為替差益」699百万円、「その他」4,331百万円として組み替えております。
2.前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、その金額が営業外費用の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた2,562百万円は、「支払手数料」328百万円、「その他」2,234百万円として組み替えております。
3.前連結会計年度において、区分掲記しておりました特別利益の「受取保険金」、「固定資産売却益」は、それぞれ特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては特別利益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「受取保険金」に表示していた1,189
百万円、「固定資産売却益」に表示していた3,081百万円は、それぞれ「その他」として組み替えておりま
す。