有価証券報告書-第137期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債等	18,324百万円	12,340百万円
繰越欠損金	13,174	12,271
減損損失	6,233	5,801
連結会社間内部利益消去	2,465	4,723
賞与引当金等	4,090	4,161
期間費用	3,094	3,113
減価償却資産等	2,615	2,416
投資有価証券評価損	1,913	1,916
その他	6,119	8,016
繰延税金資産小計	58,030	54,761
評価性引当額	△19,328	△20,815
繰延税金資産合計	38,701	33,946
繰延税金負債
固定資産再評価等	△14,749	△14,628
その他有価証券評価差額	△3,394	△5,863
固定資産圧縮積立金	△5,586	△4,824
連結上の土地評価	△2,390	△2,398
その他	△5,503	△7,788
繰延税金負債合計	△31,625	△35,504
繰延税金資産(負債)の純額	7,076	△1,558

(注)1. 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。(△:貸方)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	8,919百万円	8,706百万円
固定資産-繰延税金資産	11,671	3,986
流動負債-その他	△91	△1,222
固定負債-繰延税金負債	△13,423	△13,028

(注)2. 「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度より、販売拡大の目的で得意先に支払う費用の一部を売上計上時に売上高から控除して計上する方法に変更しております。これにより、前連結会計年度の期間費用に係る繰延税金資産の金額については、当該変更を遡及適用した後の数値となっております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
のれん償却	0.8	1.0
持分法による投資利益	△1.8	△2.3
法人税額の特別控除等	△0.2	△0.8
在外連結子会社の税率差	△9.9	△8.4
のれん減損損失	-	1.3
税制改正の影響	1.1	0.3
その他	3.5	3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7	29.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は36百万円、退職給付に係る調整累計額が184百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が219百万円、繰延ヘッジ損益が65百万円、その他有価証券評価差額金額が302百万円それぞれ増加しております。