有価証券報告書-第136期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債等	―百万円	18,324百万円
退職給付引当金等	10,409	―
繰越欠損金	9,103	13,174
減損損失	10,878	6,233
賞与引当金等	4,483	4,090
減価償却資産等	2,822	2,615
連結会社間内部利益消去	2,761	2,465
投資有価証券評価損	2,412	1,913
期間費用	2,138	1,578
未払事業税等	1,711	376
その他	4,069	5,743
繰延税金資産小計	50,791	56,515
評価性引当額	△17,674	△19,328
繰延税金資産合計	33,117	37,186
繰延税金負債
固定資産再評価等	△12,213	△14,749
固定資産圧縮積立金	△5,873	△5,586
その他有価証券評価差額	△2,745	△3,394
連結上の土地評価	△2,395	△2,390
その他	△4,913	△5,503
繰延税金負債合計	△28,141	△31,625
繰延税金資産の純額	4,975	5,560

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。(△:貸方)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	9,077百万円	7,404百万円
固定資産-繰延税金資産	8,549	11,671
流動負債-その他	△1,406	△91
固定負債-繰延税金負債	△11,244	△13,423

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
のれん償却	0.9	0.8
持分法による投資利益	△1.2	△1.7
法人税額の特別控除等	△2.7	△0.2
在外連結子会社の税率差	△5.8	△9.8
関係会社株式売却益	17.1	-
税制改正の影響	-	1.1
その他	△1.0	3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.4	31.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は819百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。