有価証券報告書-第138期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債等	12,340百万円	14,473百万円
繰越欠損金	12,271	10,380
期間費用	3,113	5,041
減損損失	5,801	4,955
連結会社間内部利益消去	4,723	4,817
賞与引当金等	4,161	4,432
減価償却資産等	2,416	2,554
投資有価証券評価損	1,916	1,805
その他	8,016	9,642
繰延税金資産小計	54,761	58,101
評価性引当額	△20,815	△22,283
繰延税金資産合計	33,946	35,817
繰延税金負債
固定資産再評価等	△14,628	△16,037
その他有価証券評価差額金	△5,863	△5,903
固定資産圧縮積立金	△4,824	△4,616
連結上の土地評価	△2,398	△2,326
その他	△7,788	△6,224
繰延税金負債合計	△35,504	△35,108
繰延税金資産(負債)の純額	△1,558	709

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。(△:貸方)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	8,706百万円	9,711百万円
固定資産-繰延税金資産	3,986	4,930
流動負債-その他	△1,222	△39
固定負債-繰延税金負債	△13,028	△13,892

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
のれん償却	1.0	1.1
持分法による投資利益	△2.3	△0.5
法人税額の特別控除等	△0.8	△1.9
在外連結子会社の税率差	△8.4	△4.6
のれん減損損失	1.3	-
税制改正の影響	0.3	0.0
段階取得に係る差益	-	△5.9
関係会社株式売却損益	-	2.5
その他	3.3	3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.9	27.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は537百万円、繰延ヘッジ損益が16百万円それぞれ減少し、退職給付に係る調整累計額が216百万円、法人税等調整額が38百万円、その他有価証券評価差額金が375百万円それぞれ増加しております。