有価証券報告書-第138期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/29 11:58
【資料】
PDFをみる
【項目】
132項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、調達コストとリスク分散の観点による直接金融と間接金融のバランス、及び長期と短期のバランスを見ながら、コマーシャル・ペーパーや普通社債及び金融機関からの借入等による資金調達を行うこととしております。資金運用については預金等、安全性の高い金融商品に限定しております。デリバティブ取引は、後述するリスクのヘッジを目的としており、投機目的では行わない方針でおります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにも晒されていますが、主に先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、主に先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務等に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、借入金、社債及びグループ会社への貸付金等に係る金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、各事業部門又は営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、原則として格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約又は通貨スワップを利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、原則として半年を限度として、予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建ての資産又は負債に対する先物為替予約を行っております。また、当社は、借入金等に係る金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた管理規程に基づき、財務部門が取引を行っております。また、定期的に取引実績を、財務部門所管の役員及び経営会議に報告しております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び主な国内連結子会社は、連結有利子負債の削減及び参加会社における流動性リスク低減のため、キャッシュマネジメントシステムを導入しております。当該システム参加会社の流動性リスクについては、手許流動性を一定水準に維持するとともに、継続的にコミットメントラインを設定することで管理しております。また、主な海外連結子会社においても、会社毎に手許流動性を一定水準に維持するなどにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
(1)現金及び預金
(2)受取手形及び売掛金
(3)有価証券及び投資有価証券
関係会社株式
その他有価証券
168,294
202,980
21,708
48,139
168,294
202,980
18,922
48,139
-
-
△2,786
-
資産計441,123438,337△2,786
(1)支払手形及び買掛金
(2)短期借入金
(3)コマーシャル・ペーパー
(4)1年内償還予定の社債
(5)1年内返済予定の長期借入金
(6)社債
(7)長期借入金
114,488
87,191
15,000
15,000
18,677
19,994
54,152
114,488
87,191
15,000
15,000
18,677
21,754
55,241
-
-
-
-
-
1,759
1,088
負債計324,505327,3542,848
デリバティブ取引(※)6,7786,778-

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
(1)現金及び預金
(2)受取手形及び売掛金
(3)有価証券及び投資有価証券
関係会社株式
その他有価証券
221,242
181,860
21,736
45,802
221,242
181,860
15,572
45,802
-
-
△6,163
-
資産計470,640464,477△6,163
(1)支払手形及び買掛金
(2)短期借入金
(3)コマーシャル・ペーパー
(4)1年内償還予定の社債
(5)1年内返済予定の長期借入金
(6)社債
(7)長期借入金
90,459
6,456
-
-
11,189
89,995
155,211
90,459
6,456
-
-
11,189
92,603
158,069
-
-
-
-
-
2,608
2,857
負債計353,313358,7785,465
デリバティブ取引(※)△1,050△1,050-

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示さ れた価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー、(4)1年内償還予定の社債、(5)1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。デリバティブ取引の詳細は、注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度
(百万円)
当連結会計年度
(百万円)
関係会社株式
非上場株式
その他有価証券
非上場株式
非上場国内債券
投資事業組合等への出資
53,407
2,121
0
672
26,040
2,488
0
66
合計56,20028,595

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
区分1年以内
(百万円)
1年超
(百万円)
現金及び預金168,294-
受取手形及び売掛金202,980-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの--

当連結会計年度(平成28年3月31日)
区分1年以内
(百万円)
1年超
(百万円)
現金及び預金221,242-
受取手形及び売掛金181,860-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの--

(注4)社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 (平成27年3月31日)
区分1年以内
(百万円)
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
社債15,000----20,000
長期借入金18,6773,61116,6123,609230,316

当連結会計年度 (平成28年3月31日)
区分1年以内
(百万円)
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
社債----20,00070,000
長期借入金11,18924,00611,00612,39912,39995,398