売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	263,735	532,266	822,422	1,100,039
税引前四半期(当期)利益(百万円)	26,828	20,992	48,607	48,795

(注)1.第4四半期連結会計期間において、包材事業を非継続事業に分類したため、第1四半期、第2四半期及び第3四半期の関連する数値については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替を行っております。

2020/06/24 15:20

#2 企業結合等関係、財務諸表（連結）

売上高
本分割は調味料・加工食品の製造事業を対象としているため、記載対象となる売上高はありません。
③分割した資産、負債の金額

2020/06/24 15:20

#3 役員の報酬等（連結）

取締役会長、取締役社長、取締役副社長執行役員および非業務執行社内取締役は、全社業績のみで評価され、その他の取締役は、全社業績と部門別業績で評価されます。全社業績と部門別業績の評価ウエイトは概ね1:1となります。
全社業績は、年度決算の主要な指標である売上高および事業利益に加え、親会社の所有者に帰属する当期利益および親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)(いずれも連結ベース)を評価指標としています。部門別業績は、各取締役の担当の部門、組織および法人の業績を評価指標としています。
短期業績連動報酬額は、役員等報酬諮問委員会の答申を受け、取締役会で決議された役位ごとの報酬表を含む報酬内規に従い、取締役会で決議されます。

2020/06/24 15:20

#4 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

本制度の対象者、信託に拠出する金銭の上限22億円、信託が拠出された金銭で取得する当社株式の上限110万株に変更はありません。変更後の中期業績連動型株式報酬の評価指標、目標値および評価ウエイトは、次のとおりです。

	評価指標	目標値	評価ウエイト
1	ROIC(投下資本利益率)達成率 (注)1	8.0%	60%
2	重点事業売上高比率達成率 (注)2	70%	20%
3	相対TSR(株主総利回り) (注)3	1	10%

(注)1.対象期間の各年度の目標達成率の加重平均値
(加重平均ウエイト:2020年度 25%、2021年度 25%、2022年度 50%)

2020/06/24 15:20

#5 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役及び社外監査役と当社との間には特別な利害関係はなく、社外取締役及び社外監査役が当該機能・役割を果たす上で必要な独立性は確保されていると判断しています。
なお、当社の社外取締役齋藤泰雄氏は公益財団法人日本オリンピック委員会(以下「JOC」という)の副会長を務めておりましたが、2019年6月末をもって退任しております。また、同氏は2019年6月まで公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(以下「TOCOG」という)の理事を務めておりました。JOCと当社との間には味の素ナショナルトレーニングセンターの使用に関する契約に基づく取引等があり、TOCOGと当社との間には東京2020オフィシャルパートナーシッププログラム契約に基づく取引がありますが、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。なお、当事業年度における当社からJOCへの支払額は、JOCの2020年3月期の経常収益の0.5%未満であり、当事業年度におけるJOCから当社への支払額は、当社の当事業年度連結売上高の0.01%未満であること、また同氏はTOCOGの業務執行者ではなかったことから、当社における社外役員の独立性に関する基準を満たしております。
当社の社外取締役名和高司氏が代表を務める株式会社ジェネシスパートナーズと当社との間には、研修の業務委託契約に基づく取引がありますが、当事業年度における当社からの支払額は、320万円であるため、同氏は、当社における社外役員の独立性に関する基準を満たしております。

2020/06/24 15:20

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(a) 2030年に目指す構造目標
2030年の構造目標として、効率性の観点から資本コストを上回るROIC(投下資本利益率)13%超を、成長性の観点からオーガニック成長率5%を目指します。それにつながる重点指標として、重点事業売上高比率、従業員エンゲージメントスコアおよび単価成長率を次のとおり設定しました。
今般、ROIC(>資本コスト)重視の収益方針へ転換しますが、これは売上や利益等の規模を追う経営が資産効率低下の一因となった前中期経営計画の反省に立つものです。従来のように規模の指標を志向する考え方は、長年にわたり醸成されてきた企業文化であり、効率性・収益性の改善にあたっては、この企業文化を変革する必要があります。

2020/06/24 15:20

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

業績等の概要
当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。
前連結会計年度より、当社の子会社であった味の素物流株式会社(以下、「AB社」という。)の資産及び負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類し、物流事業を非継続事業に分類しております。2019年4月1日にAB社を存続会社として、カゴメ物流サービス株式会社、ハウス物流サービス株式会社、F-LINE株式会社、九州F-LINE株式会社を統合し、その商号をF-LINE株式会社に変更しております。この結果、F-LINE株式会社は当連結会計年度より当社の持分法適用関連会社となりました。当連結会計年度において、支配の喪失に係る損益は非継続事業に含め、持分法による損益は継続事業に含めております。

2020/06/24 15:20

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	89,846百万円	89,368百万円
営業費用	125,324	136,986

2020/06/24 15:20